有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	123,550	百万円
勤務費用	5,024	百万円
利息費用	1,248	百万円
数理計算上の差異の発生額	△251	百万円
退職給付の支払額	△6,705	百万円
退職給付債務の期末残高	122,867	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	123,906	百万円
期待運用収益	3,032	百万円
数理計算上の差異の発生額	5,005	百万円
事業主からの拠出額	5,797	百万円
退職給付の支払額	△2,976	百万円
年金資産の期末残高	134,764	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	120,577	百万円
年金資産	△134,764	百万円
	△14,187	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,290	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,896	百万円
退職給付に係る負債	16,720	百万円
退職給付に係る資産	△28,616	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,896	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	5,024	百万円
利息費用	1,248	百万円
期待運用収益	△3,032	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△822	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,418	百万円

(注) 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金
3,583百万円を、特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異	4,433	百万円
合計	4,433	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異	10,734	百万円
合計	10,734	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券	32	%
株式	34	%
現金及び預金	25	%
一般勘定	7	%
その他	2	%
合計	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が53%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	0.4%～1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5%
予想昇給率	1.9%～7.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高	1,503	百万円
退職給付費用	487	百万円
退職給付の支払額	△304	百万円
制度への拠出額	△56	百万円
その他	274	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,904	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	404	百万円
年金資産	△320	百万円
	83	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,821	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,904	百万円
退職給付に係る負債	1,904	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,904	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用	487	百万円

4.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、336百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は132百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2017年6月30日現在)
年金資産の額	11,706	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	11,271	百万円
差引額	434	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

0.62%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度329百万円)であります。
当連結会計年度より、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	122,867	百万円
勤務費用	2,653	百万円
利息費用	799	百万円
数理計算上の差異の発生額	364	百万円
過去勤務費用の発生額	△1,834	百万円
退職給付の支払額	△5,060	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△39,996	百万円
退職給付債務の期末残高	79,793	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	134,764	百万円
期待運用収益	2,338	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,869	百万円
事業主からの拠出額	774	百万円
退職給付の支払額	△2,993	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△17,468	百万円
退職給付信託の返還に伴う減少額	△45,853	百万円
年金資産の期末残高	74,430	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	77,637	百万円
年金資産	△74,430	百万円
	3,207	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,155	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,362	百万円
退職給付に係る負債	13,752	百万円
退職給付に係る資産	△8,389	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,362	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	2,653	百万円
利息費用	799	百万円
期待運用収益	△2,338	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△503	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△305	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	304	百万円

(注) 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、確定拠出制度への移行
に係る退職給付制度終了益3,564百万円及び退職給付信託の返還に係る退職給付信託返還益16,232百
万円を特別利益として、特別退職金799百万円を特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異	△13,672	百万円
過去勤務費用	1,528	百万円
合計	△12,144	百万円

(注) 当連結会計年度において、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度
への一部移行に伴う組替調整額557百万円及び退職給付信託の返還に伴う組替調整額△16,232百万円
が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異	△2,938	百万円
未認識過去勤務費用	1,528	百万円
合計	△1,410	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券	67	%
株式	18	%
現金及び預金	2	%
一般勘定	12	%
その他	1	%
合計	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	0.4%～1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5%
予想昇給率	1.9%～6.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高	1,904	百万円
退職給付費用	505	百万円
退職給付の支払額	△576	百万円
制度への拠出額	△16	百万円
その他	△26	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,790	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	391	百万円
年金資産	△299	百万円
	92	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,698	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,790	百万円
退職給付に係る負債	1,790	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,790	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用	505	百万円

4.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,158百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は191百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2018年6月30日現在)
年金資産の額	21,613	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	20,978	百万円
差引額	634	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合

1.92%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度434百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。