訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、2018年4月1日、2020年1月1日及び2020年4月1日より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	70,302	66,219
勤務費用	2,188	2,162
利息費用	692	651
数理計算上の差異の発生額	246	△94
退職給付の支払額	△7,196	△4,637
その他	△12	-
退職給付債務の期末残高	66,219	64,302

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	68,046	63,924
期待運用収益	1,560	1,494
数理計算上の差異の発生額	△1,896	△3,718
退職給付の支払額	△2,580	△2,507
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,205	-
年金資産の期末残高	63,924	59,192

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	63,368	61,237
年金資産	△63,924	△59,192
	△556	2,044
非積立型制度の退職給付債務	2,851	3,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,295	5,110
退職給付に係る負債	11,678	12,793
退職給付に係る資産	△9,383	△7,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,295	5,110

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,188	2,162
利息費用	692	651
期待運用収益	△1,560	△1,494
数理計算上の差異の費用処理額	347	730
過去勤務費用の費用処理額	△366	△366
確定給付制度に係る退職給付費用	1,300	1,683

(注)前連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金4,326百万円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金1,206百万円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△1,795	△2,894
過去勤務費用	△366	△366
合計	△2,162	△3,260

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,125	△7,019
未認識過去勤務費用	427	61
合計	△3,697	△6,958

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	66%	66%
株式	18%	17%
現金及び預金	2%	2%
一般勘定	14%	15%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は42%、当連結会計年度は43%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%～1.1%	0.4%～1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5%	1.3%～2.5%
予想昇給率	2.3%～6.9%	2.3%～6.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,375	3,269
退職給付費用	1,002	1,390
退職給付の支払額	△1,164	△1,335
制度への拠出額	△15	△14
その他	72	90
退職給付に係る負債の期末残高	3,269	3,400

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	836	1,595
年金資産	△89	△326
	747	1,268
非積立型制度の退職給付債務	2,521	2,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,269	3,400
退職給付に係る負債	3,269	3,415
退職給付に係る資産	-	△15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,269	3,400

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,002百万円 当連結会計年度1,390百万円
4.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,670百万円、当連結会計年度2,779百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は前連結会計年度44百万円、当連結会計年度46百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
年金資産の額	62,838	77,272
年金財政計算上の数理債務の額	61,220	75,263
差引額	1,617	2,008

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合
前連結会計年度 0.25% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.24% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。