有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、当社は2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。
①取得の方法:東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
②取得する株式の総数(上限):12,000,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.27%)
③株式の取得総額(上限):10,000百万円
④自己株式買い付けの期間:2025年5月14日から2026年3月31日まで
※上記②または③の何れかの上限値に達した時点で終了となります。
(連結子会社の異動)
当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEが保有する、当社の特定子会社(孫会社)であるユナイテッド株式会社の普通株式を、ユナイテッド株式会社に売却することを決議いたしました。これに伴い、連結子会社から持分法適用会社に異動することとなりました。
1.本取引の理由
当社は、子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEが保有するユナイテッド普通株式の一部を売却することにより、ユナイテッドと当社との親子上場関係が解消することを目的としております。ユナイテッドは現在も独立した経営判断及び事業活動を行う体制を整備しているものの、親子上場関係の解消によってさらなる独立性を担保することで、親子上場関係に伴う当社と少数株主の潜在的な利益相反の懸念が解消され、企業価値向上に繋がるものであると判断しました。
2.当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①名称:ユナイテッド株式会社
②住所:東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
③代表者の氏名:早川与規
④資本金:2,923百万円
⑤事業の内容:投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業
3.異動年月日
2025年5月30日
4.当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
①議決権の数
異動前:204,355個(204,355個)
異動後:185,055個(185,055個)
②総株主等の議決権に対する割合
異動前:52.07%(52.07%)
異動後:49.59%(49.59%)
5.事象が損益に与える影響
本取引が業績に与える影響は軽微であります。
(自己株式の取得)
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、当社は2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。
①取得の方法:東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
②取得する株式の総数(上限):12,000,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.27%)
③株式の取得総額(上限):10,000百万円
④自己株式買い付けの期間:2025年5月14日から2026年3月31日まで
※上記②または③の何れかの上限値に達した時点で終了となります。
(連結子会社の異動)
当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEが保有する、当社の特定子会社(孫会社)であるユナイテッド株式会社の普通株式を、ユナイテッド株式会社に売却することを決議いたしました。これに伴い、連結子会社から持分法適用会社に異動することとなりました。
1.本取引の理由
当社は、子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEが保有するユナイテッド普通株式の一部を売却することにより、ユナイテッドと当社との親子上場関係が解消することを目的としております。ユナイテッドは現在も独立した経営判断及び事業活動を行う体制を整備しているものの、親子上場関係の解消によってさらなる独立性を担保することで、親子上場関係に伴う当社と少数株主の潜在的な利益相反の懸念が解消され、企業価値向上に繋がるものであると判断しました。
2.当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①名称:ユナイテッド株式会社
②住所:東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
③代表者の氏名:早川与規
④資本金:2,923百万円
⑤事業の内容:投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業
3.異動年月日
2025年5月30日
4.当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
①議決権の数
異動前:204,355個(204,355個)
異動後:185,055個(185,055個)
②総株主等の議決権に対する割合
異動前:52.07%(52.07%)
異動後:49.59%(49.59%)
5.事象が損益に与える影響
本取引が業績に与える影響は軽微であります。