有価証券報告書-第23期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,051千円		5,043千円
未払事業所税	3,003		2,492
未払費用	28,699		17,207
貯蔵品	529		598
販売促進費	150		-
賞与引当金	25,135		29,806
貸倒引当金	76		876
繰越欠損金	-		51,470
繰延税金資産(流動)小計	63,645		107,494
評価性引当額	△63,645		-
繰延税金資産(流動)合計	-		107,494
繰延税金資産(固定)
販売促進費	4,257		4,257
資産除去債務	8,649		10,218
退職給付引当金	18,531		28,664
貸倒引当金	8,652		9,762
繰越欠損金	262,017		-
繰延税金資産(固定)小計	302,108		52,902
評価性引当額	△302,108		△51,531
繰延税金資産(固定)合計	-		1,370
繰延税金資産の純額	-		108,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
株式報酬費用	3.8		1.7
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当金額の増減	△33.6		△49.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	-		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		△7.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額は7,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。