訂正有価証券報告書-第30期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28千円		8,920千円
未払事業所税	3,411		5,149
未払費用	21,766		30,366
貯蔵品	253		140
賞与引当金	47,712		51,820
貸倒引当金	14,649		14,788
資産除去債務	27,288		28,113
退職給付引当金	48,729		60,230
税務上の繰越欠損金	151,983		115,883
繰延税金資産小計	315,823		315,414
評価性引当額	△40,945		△41,915
繰延税金資産合計	274,878		273,498
繰延税金負債
資産除去債務	△4,280		△3,880
繰延税金負債合計	△4,280		△3,880
繰延税金資産の純額	270,597		269,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		0.05
評価性引当額の増減	-		0.10
抱合せ株式消滅差益	-		△26.53
その他	-		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4.24

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。