有価証券報告書-第32期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,157千円		26,878千円
未払事業所税	7,630		8,263
未払費用	42,556		42,823
貯蔵品	161		382
賞与引当金	60,411		67,559
長期前払費用	1,531		-
資産除去債務	28,959		29,804
株式報酬費用	2,453		8,623
退職給付引当金	67,214		72,081
貸倒引当金	14,474		16,294
その他の引当金	300		476
繰延税金資産小計	243,851		273,188
評価性引当額	△42,858		△45,179
繰延税金資産合計	200,992		228,008
繰延税金負債
資産除去債務	△3,479		△3,078
繰延税金負債合計	△3,479		△3,078
繰延税金資産の純額	197,513		224,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.81
住民税均等割	0.05		0.03
評価性引当額の増減	0.09		0.15
税額控除	△3.13		△4.86
その他	△0.33		△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.93		26.25