有価証券報告書-第25期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,674千円		15,050千円
未払事業所税	2,371		2,568
未払費用	19,285		17,538
貯蔵品	103		44
賞与引当金	44,071		32,133
貸倒引当金	875		1,683
繰越欠損金	1,787		-
繰延税金資産(流動)合計	80,169		69,019
繰延税金資産(固定)
販売促進費	3,863		3,657
資産除去債務	11,307		18,618
退職給付引当金	25,312		28,180
貸倒引当金	8,370		8,634
その他の引当金	-		2,084
繰延税金資産(固定)小計	48,852		61,175
評価性引当額	△35,856		△30,910
繰延税金資産(固定)合計	12,996		30,264
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	-		△5,881
繰延税金負債(固定)合計	-		△5,881
繰延税金資産の純額	93,165		93,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。