有価証券報告書-第34期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,666千円		23,182千円
未払事業所税	8,759		9,351
未払費用	37,018		38,444
貯蔵品	177		26
賞与引当金	68,368		72,291
フリーレント家賃	13,366		8,020
販売促進費	-		4,071
資産除去債務	31,283		34,050
株式報酬費用	17,007		29,712
退職給付引当金	76,974		82,282
貸倒引当金	17,216		19,073
その他の引当金	-		1,246
繰延税金資産小計	288,839		321,755
評価性引当額	△47,249		△51,251
繰延税金資産合計	241,589		270,503
繰延税金負債
資産除去債務	△2,677		△2,343
繰延税金負債合計	△2,677		△2,343
繰延税金資産の純額	238,911		268,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71		0.71
住民税均等割	0.04		0.03
評価性引当額の増減	0.14		0.25
税率変更による影響	-		△0.29
その他	△0.10		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.41		31.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。