有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下の通りです。
a.報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、毎月定額を支給する基本報酬(金銭報酬)及び当社の中長期的な業績向上や株主を重視した経営に対するインセンティブを目的として原則として年1回通期確定後に付与するストックオプションから構成され、その割合は上記の目的を考慮して定めるものとします。報酬全体の水準は、マーケットの水準も踏まえ優秀な人材確保に必要な報酬水準とします。
業務執行を行わない取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬(金銭報酬)のみから構成されます。
b.取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について
当社は、以下の通り取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬について決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会決議により承認された範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
・各取締役の個人別の基本報酬については、株主総会決議により承認された範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的な支給額の決定を委任することとしています。代表取締役社長は、取締役としての職責に応じて、連結営業利益・連結純利益・株価等の会社業績及び他社の役員報酬データ等を総合的に勘案して、個人別の報酬額を最終的に決定します。
・ストックオプションは、株主総会決議により承認された内容に基づく時価型ストックオプション(権利行使時の払込金額を時価を基準として決定するもの)及び株式報酬型ストックオプション(権利行使時の払込金額を1株当たり1円とするもの)から構成され、各取締役(業務執行を行わない取締役を除く)に付与される個人別の各ストックオプションについては、株主総会決議により承認された範囲内で、取締役としての職責、会社業績に対する個々人の貢献度等を総合的に勘案して、取締役会の決議により決定します。
当社の役員の報酬等の総額等に関する株主総会のうち固定報酬にかかる決議年月日は2016年6月29日であり、ストックオプションにかかる決議年月日は2021年6月25日であって、決議の内容は、それぞれ以下の通りです。なお、当社は定款に取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は3名以内とする旨を定めています。
(固定報酬)
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額(新株予約権の発行による報酬を除く)は年額1,000百万円(うち社外取締役50百万円以内)です。
b.監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円です。
(ストックオプション)
各事業年度にかかる定時株主総会の日から1年以内の日に、取締役(監査等委員である取締役を除く)に割り当てることができる新株予約権の上限個数は次の通りです。
a.時価型ストックオプション 12,000個(うち社外取締役600個)
b.株式報酬型ストックオプション 7,200個(うち社外取締役360個)
(注)1 当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株です。
2 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
3 (注)2に記載の付与株式数を調整すべき事由が生じた場合には、割り当てることができる新株予約権の上限個数について、付与株式数の調整に準じて合理的に調整するものとします。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2021年3月期における取締役に対する役員報酬は以下の通りです。

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック オプション
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	207	128	79	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-
社外役員	18	18	-	3

(注)1 ストックオプションの額は、ストックオプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。
2 期末日現在の人員は、取締役10名ですが、社外役員2名には報酬は支払っておりません。
3 当事業年度においては、取締役会は、代表取締役社長 谷村格氏に対し、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案して各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。