資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2015/06/26 11:21

#2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※9 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2015/06/26 11:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「空間情報コンサルティング事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーンプロパティ事業」は、土壌汚染関連での環境ソリューション、不動産開発・賃貸、住宅分譲及び太陽光発電施設の設計施工を行っており、「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「ファイナンシャルサービス事業」は、証券業、投信委託・投資顧問業及び金融サービス業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 11:21

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:21

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/26 11:21

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債ならびに少数株主持分の額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間

2015/06/26 11:21

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 11:21

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

2015/06/26 11:21

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2015/06/26 11:21

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 11:21

#11 対処すべき課題（連結）

グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の削減により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。
(4) グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進

2015/06/26 11:21

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保に供している資産及び担保付き債務
(1) 担保資産

2015/06/26 11:21

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2015/06/26 11:21

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

2015/06/26 11:21

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 11:21

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 11:21

#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 11:21

#18 業績等の概要

当連結会計年度における株式市場は、企業業績が回復傾向にあることを背景に概ね堅調に推移しました。年度央には、米国景気の先行き懸念の台頭や円安の一服感も出始め、日経平均は一時15,000円を割り込む場面もありましたが、年金資金や外国人の旺盛な買いが市場全体の安心材料として働いており、年度後半には順調に推移し日経平均株価が20,000円を超えるような勢いとなっています。また、好調な業績を背景に株主還元に積極的な姿勢を見せる企業が次々と出始めており、市場参加者の意欲もさらに高まりつつある様子がうかがえます。
このような環境の中当セグメントにおいては、日本アジア証券株式会社では日本株式や外国株式、外国債券、投資信託などの販売を引き続き強化しました。おきなわ証券株式会社では、投資信託を中心とした募集商品販売や、国内株式の継続推進に加え外国株式の取扱いも積極的に行い、収益源の多様性と安定化を追求してまいりました。日本アジア・アセット・マネジメント株式会社においては、注力ファンドを中心とした公募投信により、運用資産の増加と収益の改善を目指しました。今後さらに預かり資産の積上げを目指すことに注力してまいります。
このような活動の結果、売上高は前年同期比5.4%減の10,755百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比16.1%減の2,608百万円となりました。

2015/06/26 11:21

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法

2015/06/26 11:21

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	10,476千円	9,495千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2015/06/26 11:21

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,885,631千円	311,564千円
繰延税金負債計	△1,433,627千円	△1,298,282千円
繰延税金資産(負債)の純額	△798,460千円	333,129千円

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 11:21

#22 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間で均等償却しております。
② 開業費
5年間で均等償却しております。2015/06/26 11:21

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた284,889千円は、「未収入金」268,889千円、「その他」15,999千円として組み替えております。

2015/06/26 11:21

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預託金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,754,498千円は、「預託金」5,147,982千円、「その他」2,606,516千円として組み替えております。

2015/06/26 11:21

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

2015/06/26 11:21

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2015/06/26 11:21

#27 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5) 今後の見通し
本件は純資産の部の勘定振替であり、業績に与える影響はありません。
なお、上記内容につきましては、平成27年6月25日開催予定の第28回定時株主総会において、承認可決されることを条件としております。

2015/06/26 11:21

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2015/06/26 11:21

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
1) 売買目的有価証券(証券業におけるトレーディング商品)
時価法を採用しております。
2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・販売用不動産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/26 11:21

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,462,392千円	4,958,614千円

2015/06/26 11:21

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
当社グループのうち一部の連結子会社は、ファイナンシャルサービス事業を行うため、市場の状況や長短借入金のバランスを調整して、銀行借入による間接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/26 11:21

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※5 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2015/06/26 11:21

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	22,496,445	27,348,264
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	945,769	904,340
(うち新株予約権(千円))	(34,783)	(16,287)

2015/06/26 11:21