- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
② 固定資産(信託受益権)の譲渡
a. 譲渡の概要
2020/01/14 9:47- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2020/01/14 9:47- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーン・エネルギー事業」は、不動産開発・賃貸、住宅分譲、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/01/14 9:47- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、森林活性化事業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/14 9:47 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/01/14 9:47- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/01/14 9:47 - #7 事業等のリスク
(10) 災害等にかかるリスク
当社グループが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、伝染病等の疾病、テロ行為等が発生した場合に備え、緊急時の復旧手順や行動要領をまとめた事業継続計画を策定しておりますが、大規模な地震など不可避な事態が発生した場合、事業活動の停止や保有設備・資産の復旧、部品・材料の供給維持に多大な支障をきたす可能性があります。また、大規模かつ広域的な自然災害等の発生により、電気、通信などのインフラ復旧に長期支障をきたす事態が発生した場合、再生可能エネルギー発電事業での売電量が大幅に低下する可能性があります。
(11) 重要な訴訟等のリスク
2020/01/14 9:47- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2020/01/14 9:47- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/01/14 9:47 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2020/01/14 9:47- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2020/01/14 9:47 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/01/14 9:47 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び担保付き債務
(1) 担保資産
2020/01/14 9:47- #14 担保に供している資産及び担保付き債務に関する注記
※2 担保に供している資産及び担保付き債務
① 担保資産
2020/01/14 9:47- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
2020/01/14 9:47- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/01/14 9:47 - #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定
資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 384百万円 | 518百万円 |
| リース資産 | ―百万円 | 162百万円 |
| 建設仮勘定 | 81百万円 | 81百万円 |
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/01/14 9:47- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2020/01/14 9:47- #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2020/01/14 9:47- #21 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
2020/01/14 9:47- #22 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,190株があります。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式580,800株(議決権の数5,808個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
2020/01/14 9:47- #23 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式580,800株が含まれております。
3 自己株式の株式数の増加は、資産管理サービス信託銀行(信託E口)による当社株式の取得による増加580,800株、及び単元未満株式の買取りによる増加770株であります。
4 自己株式の株式数の減少は、資産管理サービス信託銀行(信託E口)に対する自己株式の処分による減少580,800株であります。
2020/01/14 9:47- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 13百万円 | 183百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △82百万円 | △344百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △80百万円 | △342百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 218百万円 | 322百万円 |
| 繰延税金負債計 | △612百万円 | △2,187百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 286百万円 | △1,179百万円 |
(注) 1.評価性引当額が3,851百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社となりました㈱ザクティホールディングス(子会社3社含む)における評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。
③ グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進
2020/01/14 9:47- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
① 流動資産について
流動資産については、74,199百万円と前期末比2,373百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金の支払い等により現金及び預金が5,860百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,937百万円増加、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社(以下「ザクティ」)を子会社化したことによりたな卸資産が4,403百万円増加したことなどによるものです。
2020/01/14 9:47- #28 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間で均等償却しております。
② 開業費
5年間で均等償却しております。2020/01/14 9:47 - #29 自己株式等（連結）
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
2020/01/14 9:47- #30 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」80百万円に含めて表示しております。
2020/01/14 9:47- #31 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」199百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」899百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」612百万円に含めて表示しております。
2020/01/14 9:47- #32 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(機械装置及び運搬具等)の圧縮記帳に係るものであります。
2020/01/14 9:47- #33 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
2020/01/14 9:47- #34 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は274百万円、株式数は580,800株であります。
2020/01/14 9:47- #35 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、旧全国測量業厚生年金基金(総合設立)に1972年から加入し、2015年11月1日に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、2017年4月1日にそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に移行しております。なお、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、当該連結子会社の加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2020/01/14 9:47- #36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/01/14 9:47- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/01/14 9:47- #38 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2019年3月28日開催の取締役会において、翌連結会計年度より、従来の報告セグメントである「空間情報事業」及び「グリーン・エネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、2019年4月1日よりJAGフォレスト株式会社に森林活性化事業に関する権利義務が継承された事を機に第3の事業セグメントとして「森林活性化事業」を新設し、3つの報告セグメントとすることにいたしました。「森林活性化事業」では林業及び木材関連産業におけるバリューチェーン構築の進展と、それによる相乗効果を期待し、木造戸建住宅事業を展開する株式会社KHCを「グリーン・エネルギー事業」セグメントから「森林活性化事業」セグメントに移管し、JAGフォレスト株式会社と同社を中心として、森林活性化事業の体制強化に努めてまいります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
2020/01/14 9:47- #39 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
太陽光発電設備については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/01/14 9:47 - #40 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
1) 売買目的有価証券
時価法を採用しております。
2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ 商品及び製品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 販売用不動産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2020/01/14 9:47 - #41 重要な非資金取引の内容（連結）
5 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 984百万円 | 2,489百万円 |
- #42 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) | 投資有価証券 | 2,434 | 2,434 | ― |
| 資産計 | 64,180 | 64,180 | ― |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 4,687 | 4,687 | ― |
(※1) 社債には、一年内に償還予定のものを含めております。
(※2) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
- #43 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 31,660 | 32,196 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,643 | 5,616 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (7) | (―) |
4. 当社は、当連結会計年度より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自己の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は580,800株であり、1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は386,670株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
