四半期報告書-第31期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるものの、一部に弱さが見られ景気の回復は期待よりも緩やかであります。平成26年版の内閣府発行の「少子化白書」によりますと、平均初婚年齢は、夫30.9歳、妻29.3歳で夫、妻ともに前年より0.1歳上昇しています。また、生涯未婚率(50歳時の未婚率)は、男性は20.1%、女性は10.6%となっており、少子化へ向かう人口動態の推移とともに、未婚化や晩婚化が進行しており、当社事業の社会的使命はますます重要になっております。
このような環境の中、当社は、「幸せな出会いを創造し続ける企業」として、お客さまのニーズに確実に応えていくために、下記の重点取り組みを実施してまいりました。
(ツヴァイ事業)
ツヴァイ事業につきましては、平成26年4月21日より販売を開始したデータマッチングによるご紹介をベースに専任のコーディネーターが出会いをサポートするサービスを加え、付加価値を高めた商品「アクティブコース」の販売に注力し、出会いの実現に取り組みました。しかしながら、新商品に対するセールストークの切り替えや販売体制の対応の遅れ等により、新規入会者数は、当初計画を下回りました。一方、20歳代の会員数を増やすため、20歳代限定商品「フレッシュコース」の販売に注力しました。その結果、20歳代の新規入会者数は、前年同期比106.0%、会員数は、前年同期比100.5%となりました。
出店につきましては、3月に「ツヴァイ長野」をイオンのショッピングセンター「イオンタウン長野三輪」に、「ツヴァイ和歌山」をイオンのショッピングセンター「イオンモール和歌山」にそれぞれ移転活性化し、商業施設店舗は56店舗中12店舗となりました。
営業サポートにつきましては、お客さまに当社のサービスの良さを知っていただけるように動画やモーショングラフィックによるコンサルティングツールの開発に取り組みました。
媒体につきましては、デジタルサイネージ(都内8駅)やシネマ広告などの映像媒体を積極的に展開し、認知度の向上とブランディングに取り組みました。
(チャティオ事業)
パーティ・イベント事業であるクラブチャティオにつきましては、高単価・多人数参加型の特別企画パーティの開催数を大幅に増加させ、事業の拡大に取り組みました。また、新たな取り組みとして、株式会社ブックビヨンド、ヤフー株式会社との提携により、Web、電子書籍、イベントなどさまざまなメディアで、恋活・婚活をサポートする新メディアブランド「恋活サプリ」をスタートしました。
自治体との取り組みでは、埼玉県の少子化対策推進事業として「ライフデザイン支援事業」を受託しました。
(ウエディング事業)
ウエディング事業につきましては、株式会社みんなのウェディング、イオンエンターテイメント株式会社とのコラボレーションにより、6月21日～22日イオンモール幕張新都心内にあるイオンシネマで、サプライズ結婚式を実施しました。また、イオンモール内では模擬挙式等のウエディングイベントを実施し、多くのメディアに取り上げられ、「イオンウエディング」の認知度向上につながりました。
(海外事業)
タイ事業につきましては、6月10日をもって店舗での営業を終了しております。
売上高の状況につきましては、新商品の販売に伴いツヴァイ事業の入会単価が前年下半期より20.7%増となりましたが、会員に提供したサービスに応じて売上が計上されるビジネスモデルのため、入会時の前受金が売上に反映されるまでには時間がかかることにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比9.4%減となりました。
経費につきましては、媒体費の効率を改善することにより、売上原価率は前年同四半期より4.5%減となりました。また、新規出店による減価償却費と地代家賃の増加や、会員サポート機能強化のため人員配置を実施したことによる人件費の増加等によりまして、販売費及び一般管理費は前年同四半期比0.1%増となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、18億98百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業利益74百万円(前年同四半期比21.6%減)、経常利益97百万円(前年同四半期比28.1%減)となりました。また、貸倒損失が確定したことによる税金費用が軽減された結果、四半期純利益は77百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、49億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し、22億89百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が23百万円、関係会社預け金が2億50百万円、金銭の信託が43百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加し、26億28百万円となりました。主な要因は、新システム構築や店舗移転に伴う設備投資等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、8億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し、4億67百万円となりました。主な要因は、当第2四半期末日が金融機関休日であり社会保険料等の月末支払が翌月になったこと等による未払費用34百万円の増加、前受が発生する新商品の販売による前受金39百万円の増加、新システム構築等の設備投資による設備関係未払金49百万円の増加等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、4億19百万円となりました。主な要因は、長期未払金が8百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、40億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が39百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少し、16億35百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億29百万円(前年同四半期比937.3%)となりました。前第2四半期連結累計期間に比べ2億4百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益は41百万円減少となりましたが、減価償却費が9百万円、前受金の増減額が1億29百万円増加したこと、法人税等の支払額が54百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億89百万円(前年同四半期比270.7%)となりました。前第2四半期連結累計期間に比べ2億45百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が8百万円、無形固定資産の取得による支出が1億99百万円、保険積立金の積立による支出が60百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億17百万円(前年同四半期比100.2%)となりました。主な支出は、配当金の支払額です。