四半期報告書-第34期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1)業績の状況
わが国では、厚生労働省の人口動態統計によると、出生数が死亡数を下回る自然減が10年連続となり、人口減少が深刻な社会問題となっております。2016年の出生数は97万6,979名と、調査開始以来はじめて100万人を割り込む結果となりました。また、婚姻件数も前年より約1万4千組減少するなど依然として低い水準が続いており、未婚化、晩婚化は人口減少に大きく影響していると考えられます。
このような状況の中、少子化問題解決のために出会いの場の創出は不可欠であり、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念としている当社におきましても、顧客満足度の更なる向上を実現するとともに、1組でも多くの成婚者を創出するべく事業に取り組んでまいりました。
ツヴァイ事業につきましては、会員数を増加させるための取り組みを前期より継続して行ってまいりました。広告宣伝は、WEBメディアの運用強化に加え、成婚者の声を積極的に訴求することで、計画を上回るお客さまご応募数となりました。特に20代の若年層については、前年同期比129.7%とご応募数を大きく増やし認知度の向上に資することができました。また、営業面では、マリッジコンサルタントの研修プログラムを見直すとともに、処遇と働き方を見直し、お客さま受入体制の整備と拡充をいたしました。
しかし、アポイント業務を担うご来店受付センターの店舗拡大に向けた体制整備に時間がかかったことと、応募が増加している若年層のお客さまニーズの変化に対応したサービス提供が充分にできなかったことで、新規入会者数が退会者数を下回り、会員数は前年同期比93.1%となりました。
ライフデザイン事業につきましては、地方創生を婚活支援と地域活性化で取り組む「ミライカレッジプロジェクト」等の受託が計画通り進んだことで、売上高は前年同期比198.0%となりました。
パーティ・イベント事業につきましては、お見合いパーティ中心の事業モデルから、体験型イベントと法人・自治体からのイベント受託中心の事業モデルへシフトさせており、売上高は前年同期比73.0%となったものの、利益につきましては改善が図れております。
ウエディング事業につきましては、ツヴァイの成婚者以外にも法人団体へのアプローチを強化し、式場等への送客増加に取り組んだことで、売上高は前年同期比132.1%となりました。
以上の取り組みを実施してまいりましたが、周辺事業は利益改善が図れたものの、ツヴァイ事業において新規入会者が会員数の増加に繋がるには時間がかかっており、売上高は8億91百万円(前年同四半期比95.4%)となりました。利益につきましては、新会員ポータルサイト等のシステム投資および営業体制の強化に関わる費用が増加しているため、事業所の閉店や会報誌のWEB化による通信費の削減等に取り組んだものの、販売費及び一般管理費は前年並みに留まったことで、営業損失93百万円(前年同四半期は営業損失37百万円)、経常損失81百万円(前年同四半期は経常損失17百万円)、四半期純損失70百万円(前年同四半期は四半期純損失17百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末から2百万円増加し、47億15百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ60百万円減少し、19億83百万円となりました。主な要因は、前事業年度受託のライフデザイン事業の売掛金債権回収による売掛金75百万円の減少と前受け金保全金額の減少に伴う金銭の信託17百万円の減少によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、27億32百万円となりました。主な要因は、大阪支社の移転等による有形固定資産が28百万円増加し、また保有株式の時価評価等により投資その他の資産が50百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末から1億57百万円増加し、8億81百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて1億41百万円増加し、4億52百万円となりました。主な要因は、5月に広告宣伝を強化したこと等による買掛金65百万円の増加や人件費等の増加による未払費用26百万円の増加等によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、4億28百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等により繰延税金負債が14百万円増加したことによるものです
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末から1億54百万円減少し、38億33百万円となりました。主な要因は、四半期純損失70百万円と配当金支払額1億18百万円による株主資本の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。