四半期報告書-第34期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(1) 業績の状況
わが国では、厚生労働省の人口動態統計によりますと、出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続と推計され、人口減少が深刻な社会問題となっております。2017年の出生数は94万1千人で、2年連続で100万人を下回る推計となっております。また、婚姻件数も60万7千組と前年より約1万4千組減少し戦後最少を更新すると予想され、未婚化、晩婚化が人口減少に大きく影響していると考えられます。しかしながら、2015年に実施した第15回出生動向基本調査によりますと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7%、女性89.3%で、依然として高い水準にあります。
当業界におきましては、社会問題解決への期待が日々高まる一方で、お客さまのニーズの多様化と競争激化という波にさらされております。このような状況の中、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念としている当社におきましては、顧客満足度の更なる向上とともに、新規入会者の獲得と成婚以外の理由による退会者を抑制することによって会員数の増加に重点的に取り組んでまいりました。
①ツヴァイ事業
ツヴァイ事業につきましては、広告宣伝においては、WEBメディアの運用強化に加え、成婚者の声を積極的に訴求することで、当第3四半期会計期間においても計画を上回るお客さまご応募数となりました。営業面では、お客さまにアプローチし来店日時のお約束を承るご来店受付センターにおいて、オペレーターの増員により夜間時間帯の人員配置を強化しました。また、マリッジコンサルタントの処遇と働き方を見直し、人員確保と教育研修によるスキルアップを図りました。
これらの取り組みによって、お客さまの応募が増加するとともに、応募者の受入体制の整備が進んだことで、当第3四半期会計期間の新規入会者は前年同期比120.5%と伸長いたしました。また、入会直後3か月間の活動フォロー強化や会員ポータルサイトの機能拡充等の取り組みにより、当第3四半期会計期間の退会者は前年同期比88.5%と減少いたしました。これにより、新規入会者が退会者を上回り会員数が増加に転じたことで、当第3四半期会計期間末の会員数は上半期末比100.6%と上半期までの会員数減少のトレンドを変えることが出来ております。しかし、依然当期の会員数減少を補うには至っておらず、当第3四半期会計期間末における会員数は前年同期比95.6%となりました。
②ライフデザイン事業
ライフデザイン事業につきましては、自治体からの受託金額が減少したこととツアー等の実施が第4四半期以降の開催にずれ込んだことにより当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比88.5%となりました。
③パーティ・イベント事業
パーティ・イベント事業につきましては、ツヴァイ会員向けパーティは、当第3四半期会計期間の売上高は前年同期比110.2%となりました。しかし、ツヴァイ会員外パーティのチャティオ事業においては、利益率の悪いお見合い型パーティの開催を減らすことで利益を確保する戦略に切り替えたことによりチャティオ事業の売上高は減収となりました。その結果、パーティ・イベント事業の当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比78.5%となりましたが、大幅な利益改善となりました。
④ウエディング事業
ウエディング事業につきましては、上半期より受注活動を強化しておりました当社オリジナルの結婚式パッケージ商品「定額マリッジ」による挙式が前年より増加したこと等により、当第3四半期会計期間の売上高は前年同期比124.5%となり、当第3四半期累計期間の売上高においても前年同期比108.0%となりました。
以上の取り組みにより、当第3四半期会計期間の売上高は前年同期比102.1%と増収となったものの、上半期のツヴァイ会員数減少に伴う売上高の減少を補うには至らず、当第3四半期累計期間の売上高は27億49百万円(前年同期比97.1%)となりました。経費につきましては、積極的な広告宣伝やマリッジコンサルタントの処遇見直し等により売上原価が増加しており、事業所の閉店による設備費の削減や会報誌の電子化による通信費の削減等に取り組んだものの、当第3四半期累計期間は営業損失1億77百万円(前年同期は営業損失18百万円)、経常損失1億52百万円(前年同期は経常利益14百万円)、四半期純損失は1億39百万円(前年同期は四半期純損失5百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前期末から34百万円増加し47億47百万円となりました。
流動資産は、前期末から1億14百万円減少し19億28百万円となりました。主な要因は、設備投資や配当金の支払い等のために関係会社預け金1億10百万円の取崩をしたことによるものです。
固定資産は、前期末から1億49百万円増加し28億19百万円となりました。主な要因は、有形固定資産と無形固定資産は減価償却等により減少しましたが、保有株式の時価評価等により投資その他の資産が1億82百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前期末から1億55百万円増加し8億80百万円となりました。
流動負債は、前期末から91百万円増加し4億2百万円となりました。主な要因は、新規入会者獲得に向けて媒体を強化したこと等により買掛金が77百万円増加したこと及び賞与引当金が22百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前期末から64百万円増加し4億77百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等に伴い繰延税金負債が72百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前期末から1億20百万円減少し38億67百万円となりました。主な要因は、四半期純損失1億39百万円、配当金支払1億18百万円等により株主資本が2億58百万円減少したこと、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が1億35百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。