四半期報告書-第35期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1)経営成績に関する説明
わが国では、厚生労働省の平成29年度人口動態統計の年間推計によると、出生数は平成28年度に続き2年連続で100万人を下回り、自然減は40万人を超え、人口減少がますます深刻な社会問題となっております。また、婚姻件数も減少傾向にあり、未婚化、晩婚化が進んでおります。一方で、平成27年に実施された「第15回出生動向基本調査」によると、25～34歳の未婚者のうち、「独身でいる理由」は「適当な相手にめぐり会わない」と回答する男性が45.3%、女性が51.2%ということであり、自分にとって適当だと考える結婚相手と巡り会いたいという未婚者のニーズは依然、高いと考えております。
このような状況の中、「幸せな出会いを創造する」ことを経営理念としている当社におきましては、顧客満足度の更なる向上と将来の成長に向けた事業改革を行い、1組でも多くの会員さまが結婚できるよう取り組んでまいりました。
①「新しい紹介サービスモデルの導入」
従来からの条件によるマッチング、価値観によるマッチングに加え、ご自分でお相手を探したいという会員さまニーズに応え、写真とプロフィール情報からお相手を検索できる新たな検索型のマッチングサービス「インプレッションマッチング」を4月より導入いたしました。サービススタート時には計画以上の利用者申請をいただき、サービススタート後も利用者数は順調に増加しています。これにより、出会いの機会拡大および計画を上回るサービス利用料収入の増加となりました。
②「成婚につながる適切なサポートの実現」
組織横断の社内プロジェクトを編成し成婚される会員さまを更に増加させる取り組みを全社あげて進めております。具体的には、会員向けポータルサイトの機能充実やお写真の更新やお相手へのメッセージ文章の修正、店舗での会員フォローやアドバイスの強化を図ることにより、より多くの方が出会いの機会を得て交際に発展するための支援策の検討・実践を行っております。
その効果もあり、当会計期間における退会者に占める成婚退会率は昨年同期比で2.1ポイント向上しております。
③「広告宣伝、マーケティングの強化によるリブランディングの実施」
広告宣伝においては、前年に比べWEBメディアの運用強化に加え、5月よりテレビCM等でのブランディングムービー放映を開始する等、積極的な販促を実施しました。その結果、当会計期間におきましては、計画を上回るお客さまご応募数となりました。特に20代の若年層については、前年同期比120.2%とご応募数を大きく増やし認知度の向上に資することができております。
④「周辺事業の収益向上」
パーティ事業につきましては、会員外パーティ事業の「クラブチャティオ」を3月で終了し、自治体・法人企業等からの利益率の高いパーティ受託へのシフトを進めました。
ウエディング事業につきましては、不採算のウエディングデスクを閉店することで効率化を図りました。
ライフデザイン事業につきましては、当会計期間には、地方創生を婚活支援と地域活性化で取り組む「ミライカレッジプロジェクト」や、和歌山県での移住促進事業等に取り組んでおります。
以上の取り組みを実施し、ツヴァイ事業においては、新規入会者は前年を上回り、また退会者は前年を下回りました。実数では新規入会者が退会者を下回ったことで当第1四半期会計期間では期首に比べ会員数は減少となりましたが、インプレッションマッチングの導入等により、ツヴァイ事業の売上高は前年を超過しました。周辺事業においては利益重視の施策に転換したことに伴い売上が減少となり、全社売上高は8億77百万円(前年同期比98.4%)となりました。
利益につきましては、広告宣伝の強化による媒体費の増加やインプレッションマッチング等のシステム投資による減価償却費の増加はありましたが、周辺事業の事業整理および設備費の削減等に取り組んだことにより販売費及び一般管理費は前年同期比95.9%と減少となりました。その結果、前年同期比より10百万円の利益改善とはなったものの、営業損失83百万円(前年同期は営業損失93百万円)、経常損失64百万円(前年同期は経常損失81百万円)、四半期純損失60百万円(前年同期は四半期純損失70百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末から9百万円増加し、46億2百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、17億20百万円となりました。主な要因は、前年度受託のライフデザイン事業の売掛債権回収等による売掛金27百万円の減少と前受金保全額の減少に伴う金銭の信託26百万円の減少によるものです。これらの回収した手許現金は、配当金支払等に充当されております。 固定資産は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、28億81百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資その他の資産が95百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末から1億22百万円増加し、9億13百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べて97百万円増加し、4億42百万円となりました。主な要因は、5月に映像媒体等を強化したこと等により買掛金が48百万円増加したことおよび5月度売上増加に伴う売上原価費用等の増加により未払費用が13百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24百万円増加し、4億70百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価により繰延税金負債が29百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末から1億12百万円減少し、36億88百万円となりました。主な要因は、四半期純損失60百万円と配当金支払額1億18百万円による株主資本の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。