四半期報告書-第32期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(1)業績の状況
我が国は、少子高齢化による急激な人口減少という構造の転換期を迎えております。政府においても3月に少子化社会対策大綱が閣議決定され、今後の5年間を少子化対策の集中取り組み期間と定めております。
また、婚活を更に一般的なこととして広げていく活動も活発化してきており、5月には元総務大臣の増田寛也氏を代表理事とした「結婚・婚活応援プロジェクト」が発足し、結婚相手紹介サービス事業者に加え、街コンやネットサービス事業を加えたより広いサービス形態の事業者が参画しております。そして、7月には業界団体である「日本結婚相手紹介サービス協議会(JMIC)」が設立され、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。
このような状況のもと、「幸せな出会いを創造し続ける」を経営理念とする当社の事業は、さらに社会的な責任が大きくなっていると考えております。当期はITの活用と人材育成による業務改革に重点を置き、結婚相手紹介ビジネスの再構築と、新規事業の構築に取り組んでまいりました。
① ツヴァイ事業(結婚相手紹介サービス事業)
3月に基幹システムの刷新を行いました。これによりお相手とのマッチング効率が向上し、上半期の月会費売上は昨年を上回りました。
営業力強化の取り組みとして、3月より全マリッジコンサルタントにiPadを配布し、動画とモーショングラフィックを活用したコンサルティングを開始いたしました。また、マリッジコンサルタントの給与制度の見直しを行い、採用状況の改善を図るとともに、ロールプレイングを中心とした集合研修を実施しスキルアップを図りました。
成婚以外の退会者の削減策として、3ヶ月活動して出会いのない会員さまをゼロにするための取り組みを昨年度より継続するとともに、動画による活動ガイダンスの取り組みや、新しいセミナーメニューとして「幸せになるための出会い準備講座」を開催するなど、会員さまのサポートを更に充実させてまいりました。
法人企業、自治体に対しては、「30周年法人謝恩イベント」を東京、名古屋で開催し、当社のサービスを身近に感じて頂く機会を積極的に創出いたしました。また、自治体が入会初期費用を全額負担する特別団体契約を新たに新潟県湯沢町、大阪府岬町と締結いたしました。
店舗につきましては、4月にツヴァイ那覇の新設、8月にツヴァイ渋谷をツヴァイ赤坂見附に移転開設いたしました。また、既存店舗の活性化につきましては、ツヴァイ町田とツヴァイ日比谷本店をリニューアルしました。その一方で、ツヴァイビギンズサロンモゾワンダーシティ(名古屋市)を5月に閉店しました。これにより当第2四半期連結会計期間末におきましては56店舗体制となりました。
7月より沖縄にてアウトバウンドのコールセンター「ご来店受付センター」を稼働させました。現在は12店舗を対象としておりますが、順次拡大に向けての準備を進めております。
これらの取り組みの効果が出始めたことで、5月度以降新規入会者は前年同期間を上回り、当第2四半期連結累計期間の新規入会者は前年同四半期比2桁増となりました。また、当第2四半期連結累計期間の退会者は前年同四半期比6.7%減となりました。
② ライフデザイン事業
ご自身の結婚、妊娠・出産、子育てなどのライフイベントについて、講座とワークショップを中心に理解を深めていただくライフデザインセミナーを7月に埼玉県加須市、8月に長野県松川町から受託し実施いたしました。
また、7月に、株式会社電通と株式会社第一プログレスと共同で婚活支援と地域活性化の両面で取り組む「ミライカレッジプロジェクト」を立ち上げ、受託自治体の拡大に取り組みました。当第2四半期連結累計期間におきまして、飛騨高山ツアー(岐阜県高山市)や壱岐ツアー(長崎県壱岐市)等の受託契約をしており、当下期以降に順次実施予定となっております。
③ パーティ・イベント事業
ツヴァイ会員向けパーティと会員外パーティ「クラブチャティオ」の組織を統合し、運営の効率化と企画の充実に取り組みました。また、ライフデザイン事業のセミナーを取り上げたイベントや他企業と連携し共同でパーティを開催するなどの新しい取り組みを積極的に行っております。
④ ウエディング事業
従来の成婚者の式場送客を中心としたビジネスに加え、新たな商品・サービスの開発をいたしました。
昨今の挙式において30名前後の少人数での開催が増えているニーズを取り込み、7月より新商品「30周年記念プラン」の販売を開始いたしました。
昨今の挙式において30名前後の少人数での開催が増えているニーズを取り込み、7月より新商品「30周年記念プラン」の販売を開始いたしました。
また、7月にイオンモール春日部、8月にイオンモール幕張新都心、イオンモールつくばにてウエディングイベントを実施し、認知度の向上に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は19億55百万円(前年同四半期比103.0%)となりましたが、利益につきましては基幹システム刷新による費用の増加により、営業利益40百万円(前年同四半期比54.3%)、経常利益54百万円(前年同四半期比55.7%)、四半期純利益29百万円(前年同四半期比37.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から57百万円減少し、50億6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から1百万円増加し、22億78百万円となりました。主な要因は、売掛金、前払費用、流動資産その他等の増加と配当金の支払い及び設備投資等による手元資金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)46百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末から58百万円減少し、27億28百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資その他の資産が17百万円増加並びにソフトウェアの減価償却等により無形固定資産が77百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6百万円減少し、8億52百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から21百万円増加し、4億12百万円となりました。主な要因は、未払消費税等が減少並びに買掛金、未払法人税等、前受金、賞与引当金等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末から28百万円減少し、4億40百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債と長期未払金の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から50百万円減少し、41億54百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しましたが、四半期純利益が配当金支払を下回ったことにより利益剰余金が91百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、15億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億60百万円(前年同四半期比69.8%)となりました。前第2四半期連結累計期間に比べて69百万円減少した主な要因は、減価償却費42百万円の増加、営業債務の増減額42百万円の増加、法人税等の支払額41百万円の減少等による資金の増加となったものの、税金等調整前四半期純利益40百万円減少、金銭の信託の増減額43百万円減少、未払消費税等の増減額97百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、83百万円(前年同四半期比21.4%)となりました。前第2四半期連結累計期間に比べて3億5百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出54百万円の減少と無形固定資産の取得による支出2億63百万円の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億17百万円(前年同四半期比100.6%)となりました。主な支出は、配当金の支払額です。