四半期報告書-第33期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(1)業績の状況
わが国では、厚生労働省の人口動態統計の2015年推計によると、出生数が死亡数を下回る自然減が8年連続となっており、少子高齢化による人口減少が継続しております。
婚姻件数においても、2015年は前年より約8千組減少し、依然として低い水準で推移しているのが現状であり、国においても今後の5年間を少子化対策の集中取り組み期間と定めるなど、社会全体の結婚支援の意識も高まっております。
このような状況のもと、「幸せな出会いを創造し続ける」ことを経営理念としている当社におきましても、事業の社会的意義をより強く認識するとともに、1組でも多くの成婚退会者を創出し、顧客満足度の更なる向上を実現するべく事業に取り組んでまいりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成していたため、前年同四半期との比較は参考数値です。
ツヴァイ事業につきましては、外部の研修機関を活用し、マリッジコンサルタントや営業マネージャーなどを対象に現場力強化のための人材育成の取り組みを実施しました。また、「ご来店受付センター」の対象店舗を27店舗から40店舗に拡大し、来店予約の強化に取り組みました。自治体との取り組みでは、入会費用を自治体が負担する特別団体契約を新潟県関川村と締結し、これにより特別団体契約の締結は6自治体となりました。さらに、販売商品やキャンペーンの見直しなどにより入会金売上の単価がアップしたこと等により、ツヴァイ事業の売上高は前年比100.9%となりました。成婚退会者につきましては、お引合せサービスの強化等により、前年比101.2%となりました。
ライフデザイン事業につきましては、自治体との取り組みとしてライフデザインセミナーを茨城県水戸市で開催するとともに地方創生を婚活支援と地域活性化で取り組む「ミライカレッジプロジェクト」を高知県田野町で開催しました。また、東京で地酒をテーマとした地域活性化イベント「KURATOMO岩手」を実施しました。これにより、売上高は前年比254.4%となりました。
パーティ・イベント事業につきましては、ツヴァイ会員向けパーティは、企画の見直し等に取り組んでおりますが、前年に引き続き集客に苦戦をしています。また、会員外のイベント事業であるクラブチャティオにつきましては、大型イベントの企画と自治体や法人団体からのパーティ・セミナーの企画・運営の受注に取り組みました。しかしながら、少人数の出会いパーティの参加人数が前年より下回ったことにより、パーティ・イベント事業の売上高は前年比76.2%となりました。
ウエディング事業につきましては、成婚退会された会員さまへのアプローチを強化し、式場等への送客増加に取り組みました。これにより、売上高は前年比101.6%となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は9億33百万円となりました。利益につきましては、計画通りの進捗でありますが、広告宣伝費用を先行させたことにより、営業損失37百万円、経常損失17百万円、四半期純損失17百万円となりました。

	(参考数値) 前第1四半期累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)	当第1四半期累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)	増減額
売上高	934,311千円	933,702千円	△609千円
営業損失(△)	△31,760千円	△37,947千円	△6,187千円
経常損失(△)	△14,995千円	△17,569千円	△2,574千円
四半期純損失(△)	△14,186千円	△17,571千円	△3,385千円

(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末から22百万円減少し、49億67百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末から31百万円減少し、22億45百万円となりました。主な要因は、手元現金(現金及び預金と関係会社預け金の合計)が51百万円増加しましたが、売掛債権回収による売掛金57百万円の減少と前受金保全金額の減額に伴う金銭の信託25百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末から8百万円増加し、27億21百万円となりました。主な要因は、システム投資による無形固定資産77百万円の増加と保険積立金の解約等による投資その他の資産52百万円の減少によります。
② 負債
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末から97百万円増加し、9億70百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払消費税等、賞与引当金等の増加により、前事業年度末より1億17百万円増加し、5億25百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債等の減少により、前事業年度末より19百万円減少し、4億44百万円となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より1億20百万円減少し、39億97百万円となりました。主な要因は、四半期純損失17百万円と配当金支払等による利益剰余金が1億35百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。