四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年11月27日開催の取締役会において、ナッツリアルエステート合同会社の持分を取得し、また、ナッツリアルエステート合同会社が組成する匿名組合を通じて池田不動産株式会社の株式及び合同会社バロンの持分を取得することについて決議し、連結子会社化いたしました。
(ナッツリアルエステート合同会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:ナッツリアルエステート合同会社
事業の内容:投資業、不動産事業、不動産流動化における匿名組合の組成
(2)企業結合を行った理由
当社の親会社であるアクア戦略投資事業有限責任組合、ACA株式会社、ACA Investments Pte Ltd及びACA Partners Pte Ltd(以下、「親会社ら」といいます。)と当社の中核事業とする不動産事業を協力して事業展開していくに当たり、親会社らが自らで対象案件を取り扱う場合を考慮して事前に会計事務所に設立を委託していたナッツリアルエステート合同会社について、当社が今後優良な不動産を所有する法人の株式等を取得する同様の不動産投資スキームにて事業展開していくことが想定されることから連結子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成29年11月28日
(4)企業結合の法的形式
持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年12月31日としたため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	300千円
取得原価	300千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
71千円
(2)発生原因
設立費用などの支払いにより、取得時の純資産が取得価格を下回ったため発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却をしております。
(池田不動産株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:池田不動産株式会社
事業の内容:不動産事業
(2)企業結合を行った理由
ナッツリアルエステート合同会社が、優良な不動産を保有する同社を子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成29年11月29日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ナッツリアルエステート合同会社が組成した匿名組合を通じ、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年12月31日としたため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	1,026,000千円
取得原価	1,026,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負のれんの金額
201,807千円
(2)発生原因
取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
負ののれん発生益に計上しております。
(合同会社バロン)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称:合同会社バロン
事業の内容:不動産特定共同事業
(2)企業結合を行った理由
ナッツリアルエステート合同会社が、優良な不動産を保有する同社を子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成29年11月29日
(4)企業結合の法的形式
持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ナッツリアルエステート合同会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年12月31日としたため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	300千円
取得原価	300千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
51,959千円
なお、被取得企業の保有資産の取得価額が減額される可能性があり、当該減額が発生した場合には、資産の取得価額及び資本連結時の資産の評価損益を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針であります。
(2)発生原因
主として今後の不動産売却活動により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
2年にわたる均等償却。