有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円		1	百万円
賞与引当金	26			40
退職給付引当金	38			43
譲渡制限付株式報酬	36			43
未払事業税	23			5
減価償却資産	210			241
その他	24			22
繰延税金資産小計	362			398
評価性引当額	△1			△1
繰延税金資産合計	360			396
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130			△111
繰延税金負債合計	△130			△111
繰延税金資産の純額	229			285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△1.1
住民税等均等割				1.4
評価性引当額				0.1
過年度法人税等				1.2
その他				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.4