有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,545		23,991
賞与引当金	18,221		14,447
退職給付引当金	19,486		20,900
役員退職慰労引当金	23,208		24,298
減価償却資産	109,681		100,255
未払事業税	59,867		-
減損損失	27,863		23,964
その他	10,224		9,118
繰延税金資産小計	290,100		216,975
評価性引当金	△13,695		△32,622
繰延税金資産合計	276,405		184,352
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,072
その他有価証券評価差額金	△28,508		△51,232
繰延税金負債合計	△28,508		△53,305
繰延税金資産の純額	247,896		131,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		32.9%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		△0.1
住民税等均等割	以下であるため注記を省		0.7
評価性引当金	略しております。		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7
その他			△0.1
税効果適用後の法人税等の負担率			35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。