有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,392		20,747
賞与引当金	10,498		13,467
退職給付引当金	23,686		27,142
役員退職慰労引当金	18,312		21,266
減価償却資産	100,802		213,529
未払事業税	6,513		43,106
資産除去債務	-		31,910
その他	4,153		20,336
繰延税金資産合計	172,359		391,505
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,865		△45,699
その他	△250		-
繰延税金負債合計	△40,116		△45,699
繰延税金資産の純額	132,242		345,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税等均等割	1.8
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成
26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度
に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%に変更しております。
これによる翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。