有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,991		23,411
賞与引当金	14,447		15,606
退職給付引当金	20,900		24,945
役員退職慰労引当金	24,298		-
共同事業収益	-		45,208
譲渡制限付株式報酬	-		23,808
未払事業税	-		15,494
減価償却資産	100,255		122,101
減損損失	23,964		21,993
その他	9,118		21,670
繰延税金資産小計	216,975		314,240
評価性引当額	△32,622		△23,652
繰延税金資産合計	184,352		290,588
繰延税金負債
未収事業税	△2,072		-
その他有価証券評価差額金	△51,232		△65,945
その他	-		△157
繰延税金負債合計	△53,305		△66,103
繰延税金資産の純額	131,046		224,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税等均等割	0.7		0.9
評価性引当額	1.5		△0.8
法人税特別控除額等	-		△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	△0.1		△0.6
税効果適用後の法人税等の負担率	35.8		22.8