有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円		2	百万円
賞与引当金	42			43
退職給付引当金	48			49
譲渡制限付株式報酬	48			56
未払事業税	39			1
減価償却資産	273			304
その他	101			52
繰延税金資産小計	555			511
評価性引当額	△1			△1
繰延税金資産合計	553			509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84			△123
繰延税金負債合計	△84			△123
繰延税金資産の純額	469			386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△8.3
住民税等均等割				0.6
その他				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				22.8

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。