有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,747		20,563
賞与引当金	13,467		11,836
退職給付引当金	27,142		34,607
役員退職慰労引当金	21,266		22,009
減価償却資産	213,529		111,964
未払事業税	43,106		-
資産除去債務	31,910		1,502
厚生年金基金解散損失引当金	7,182		6,726
その他	13,154		6,975
繰延税金資産合計	391,505		216,186
繰延税金負債
未収事業税	-		△3,789
その他有価証券評価差額金	△45,699		△54,025
繰延税金負債合計	△45,699		△57,824
繰延税金資産の純額	345,806		158,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年2月28日)及び当事業年度(平成27年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26
年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に
解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法
律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については32.9%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時
差異については32.2%となります。
これによる翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。