#1 事業等のリスク: ⑮継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年3月期以降当事業年度にいたるまで、6事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金及び余資運用残高は1,522百万円、自己資本比率も95.6%と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況の改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。
⑯当社株式の上場廃止の可能性について
2025/06/25 15:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、売上総利益は376百万円と前事業年度より114百万円減少し、売上総利益率は90.5%となっております。
費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が663百万円と前事業年度より14百万円の増加となり、売上高の低迷により販売費などのコストを賄うことができず、営業損失を286百万円(前事業年度は営業損失157百万円)、経常損失を282百万円(前事業年度は経常損失141百万円)、当期純損失を285百万円(前事業年度は当期純損失144百万円)、それぞれ計上する結果となりました。
今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理並びに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加を図って参ります。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年3月期以降当事業年度にいたるまで、6事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金及び余資運用残高は1,522百万円、自己資本比率も95.6%と、いずれも高い水準にあります。次の事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況の改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。2025/06/25 15:34