売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,216,110	5,544,660	8,812,986	11,455,244
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△97,230	△265,348	△223,794	△2,600,097

2019/03/28 16:35

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

レーディング目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益
純額で売上高に表示しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。2019/03/28 16:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他」・・・・・・・・・IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称等
Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
株式会社ネクスレーシング(2018年7月5日付で株式会社イオタより商号変更)
株式会社フィスコ経済研究所
株式会社レジストアート
株式会社Crypto Currency Fund Management
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2019/03/28 16:35

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,000千円
営業損失 3,402千円

2019/03/28 16:35

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 16:35

#7 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

要な会社等の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
株式会社ネクスレーシング(2018年7月5日付で株式会社イオタより商号変更)
TICA HK Co., Limited
②持分法を適用しなかった理由
各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。2019/03/28 16:35

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、経営指標としては、売上高営業利益率及び売上高当期純利益率を重要な指標として考えております。中長期目標として、売上高営業利益率15%、売上高当期純利益率10%を目指しております。また、持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営を推進してまいります。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。

2019/03/28 16:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、10月には、FCCEはテックビューロと、「Zaif」事業を譲受ける内容の事業譲渡契約を締結し、11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き(引継ぎ手続き)は、引き続き続行し、12月26日時点の残高基準の承諾割合は、約98%です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、株式会社ネクス・ソリューションズ(以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。)が連結から除外されたことなどにより11,455百万円(前期比21.7%減)となりました。売上原価においても、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたことが主因で、6,428百万円(前期比22.9%減)となり、販売費及び一般管理費は、費用圧縮により464百万円減少し、5,814百万円(前期比7.4%減)となりました。営業損失は、売上高の減少が主因で788百万円(前期は7百万円の営業利益)となりました。
また、持分法による投資損失1,029百万円、仮想通貨売却損201百万円、仮想通貨評価損382百万円などの計上により経常損失2,476百万円(前期は59百万円の経常損失)となりました。持分法による投資損失計上の主因は、FCCEにおいて、「Zaif」事業の譲受にあたりハッキング対応費用として利用者の補償のために事前に準備し保持していた暗号資産(仮想通貨)(ビットコイン2,723.4枚、ビットコインキャッシュ40,360枚)について、事業譲渡の効力発生日である2018年11月22日に取得価格と事業譲渡の効力発生日の時価との差額を実現損失として計上したことなどによります。

2019/03/28 16:35

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社Crypto Currency Fund Management
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/03/28 16:35

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の契約
工事完成基準2019/03/28 16:35

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社はグループ全体として、ビットコインを中心とした暗号資産(仮想通貨)の情報、交換所、交換所システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産(仮想通貨)による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。また、当社におきましては、金融情報サービス事業におけるプラットフォームサービスの収益の向上、多角化を図り、法人向けはもちろん個人向けサービスにおいて、暗号資産(仮想通貨)分野の情報配信に注力し、収益の向上に努めております。
FDACは、ブランディング、コミュニケーションアイデアの創造を通じて、企業コミュニケーション戦略を立案・実践する総合広告代理店事業を展開しております。同社は創業以来、株式会社ダイヤモンド社、株式会社日本経済新聞社等大手新聞社やビジネス系媒体社など多数のメディアに取引口座を確保していることから、広告業界におけるマス媒体を戦略メディアメインと位置付ける顧客ネットワークを有していましたが、昨今におけるインターネット媒体への戦略メディアのシフトなどの影響を受け、同社の売上高は徐々にフィスコグループの顧客ネットワークに依存しながら、成長に向けての新たな戦略展開を模索しておりました。今般、フィスコグループとして営業リソースを集約し、フィスコならびにFIRが有する顧客ネットワーク(金融機関16社、事業会社457社)を集中的に活用することが成長に向けての新たな戦略展開として最適であるとの判断に至りました。
一方、FIRは、「企業調査レポート」、「統合報告書」、「アニュアルレポート」、「CSRレポート」、「株主通信」等のコミュニケーションツール業務を中核とした、IR支援サービスの需要を取り込み、堅調に事業拡大しています。また、GDPR(EU一般データ保護規則)コンサルティング等の新規ビジネス開発への体制強化を図り、真に企業価値向上に寄与する高品質なサービスの提供を目指しています。加えて、パーセプションスタディ(投資家向け意識調査)に基づく投資家の声を企業にフィードバック、またそれに基づくコンサルティングサービスを新商品として開発する事で引き続きさらなる上場企業の顧客拡大を目指しており、この吸収合併によってフィスコが有する投資家ネットワーク(機関投資家、個人投資家)ならびに金融情報配信ネットワーク(Yahoo!ファイナンス、LINE、SmartNews他)を活用して、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充を図ってまいります。

2019/03/28 16:35

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

純資産合計 2,773,238千円
売上高 12,000千円
税引前当期純損失金額(△) △2,359,541千円

2019/03/28 16:35