四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
Ⅰ.重要な子会社等の設立①
当社の連結子会社である株式会社バーサタイル(以下、「バーサタイル」といいます。)は、平成30年10月2日開催の取締役会において、バーサタイルの事業の一部を会社分割(新設分割)し、新たに設立する新設会社に承継し、新設会社をバーサタイルの100%子会社とすることを決議いたしました。また、これに伴いバーサタイルが所有しているVersatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L. SOCIETA’AGRICOLA、株式会社ファセッタズムの各社株式の全部を新設会社に承継させました。なお、バーサタイルにつきましては清算することを検討しております。
1.会社分割の目的
当社連結子会社であるバーサタイルのアパレル事業及びワイン関連事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにいたしました。なお、当該事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。
2.会社分割の概要
3.会社分割の効力発生日
平成30年11月12日
Ⅱ.重要な事業の譲受
当社持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)は、平成30年10月10日開催の取締役会において、仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社(以下、「テックビューロ」といいます。)と、仮想通貨交換所「Zaif」事業を譲り受けることに関し、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
1.譲受けの理由
テックビューロでは、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、テックビューロが管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正に流出したことが判明しております。
これを受け、FCCEの完全親会社で、当社の持分法適用関連会社でもある株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「FDAG」といいます。)は、(1)金融支援の金額50億円、(2)最終的な株式シェア過半数以上、(3)過半数以上の取締役の派遣及び監査役1名の派遣について、テックビューロと基本合意を締結し、「Zaif」の利用者の被害に対する具体的な対応の詳細を検討しておりましたが、テックビューロの倒産による資金回収不能のリスクを回避する観点や本件ハッキング被害による仮想通貨ビジネス業界全体の停滞及びマーケットの縮小を抑制するための迅速な顧客保護の観点から、FCCEにおいて「Zaif」事業の事業譲渡契約を締結することとし、「Zaif」の利用者が本件ハッキングにより流失した仮想通貨の返還等(合理的な額の金銭により代物弁済する事を含む。)を行うことを決定いたしました。
FCCEにおける主な利用者は、法人でありましたので、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有する「Zaif」の事業及び利用者口座を譲受け、法人及び個人双方の利用者層を獲得することで、利用者基盤が強化されると考えております。
2.事業の譲受けの相手先の概要
3.譲受事業の内容
仮想通貨交換所「Zaif」事業を対象といたします。
(a)FCCEは、「Zaif」における「Zaif Exchange」(交換所)及びこれにおいて提供する「ビットコイン AirFX」、「信用取引」並びに「Zaif Instant Exchange」(販売所)を含む全てのサービス及び本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の利用契約を承継し、事業譲渡の実行予定日(平成30年11月22日)にサービスを承継いたします。(※1)
(b)「Zaif Exchange」(交換所)において取り扱う仮想通貨の種類は、事業譲渡の実行予定日(平成30年11月22日)以降も変更ございません。(※1)
(c)本件事業譲渡に伴い、「Zaif」の保有する利用者の取引時確認記録を譲り受けるため、当該確認記録の項目内容に不備が無い限り、改めてFCCEにおいて口座開設時の取引時確認は行いません。
(d)本件事業譲渡についての利用者の方々の同意取得方法につきましては、利用者の方々の利便性、作業コストを考慮し、電磁的方法により取得することを予定しております。
(e)FCCEは、本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の契約を承継しますので、利用者が預託されているビットコイン、ビットコインキャッシュ及びMONAコインについては、その全額につきFCCEが利用者に対する返還義務を承継します。但し、MONAコインの返還義務の一部については金銭返還義務に転換されたうえで、FCCEに承継されます。(※2)
(f)テックビューロと各利用者の契約及び両者間の権利義務のFCCEへの承継は、当該承継につき各利用者が個別に異議なく承諾された場合にのみ有効となります。従いまして、別途ご案内する承諾手続きにおいて、当該承継を異議なく承諾された利用者との契約及び権利関係はFCCEに引き継がれますが、承諾されなかった利用者との契約及び権利義務は、FCCEには引き継がれず、利用者とFCCEとの間には一切の権利義務関係は生じません。また、当該承継を異議なく承諾された場合であっても、FCCEは、テックビューロが利用者に対して負う損害賠償義務は一切承継いたしません。
※1 仮想通貨交換所「Zaif」については、運営会社が変更されるのみで、事業譲渡の実行日以降も、サービスの変更なくそのままご利用いただけます。但し、移行作業に伴い、安全性確保の観点から、一時的にサービスの一部を停止する可能性があります。
※2 詳細は以下の通りです。
①ビットコイン、及びビットコインキャッシュ
・FCCEは、テックビューロが利用者に対して負うビットコイン返還義務及びビットコインキャッシュ返還義務(流出したビットコイン及びビットコインキャッシュの返還義務も含みます。)をそのまま承継します。
・事業譲渡の実行日以降、「Zaif」におけるサービスはすべてFCCEが提供いたします。
・仮想通貨の入出金サービスについては、再開に向け取り組んでおりますが、具体的な再開日付については、追って公表させていただきます。
②MONAコイン
・MONAコインにつきましては、各利用者がテックビューロに預託されている数量の約60%について、FCCEはMONAコイン返還義務をそのまま承継します。
・他方、MONAコイン預託数量の約40%については、テックビューロが各利用者に対して負うMONAコイン返還義務を「1MONAコイン当たり144.548円」(平成30年10月9日午前9時のbitFlyer(ビットフライヤー)、及びbitbank(ビットバンク)における相場の中間値を採用しております。)で金銭返還義務に転換したうえで、FCCEは当該金銭返還義務を承継します。
・なお、「Zaif」におけるMONAコインの取引は平成30年10月10日17時をもって中止されています。取引及び仮想通貨の入出金が再開されるのは事業譲渡の実行日以降の予定ですが、具体的な再開日付については、追って公表させていただきます。
4.譲受事業の直前事業年度における売上高及び経常損失
5.譲渡価額及び決済方法
※1 約3億円ほどを想定しております。
※2 本件ハッキング対応費用とは、以下のa、b及びcの合計金額を言います。
a.流出したビットコインについて、1ビットコイン当たり、73万609円を乗じた金員
b.流出したビットコインキャッシュについて、1ビットコインキャッシュ当たり、5万7791円を乗じた金員
c.流出したMONAコインについて、MONAコイン返還債務を1MONAコイン当たり144.548円で金銭返還債務に転換した当該金銭返還債務の額
6.譲受けの日程
7.その他(事業の譲受けのための資金調達方法)
(1)FDAGにおける第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
FDAGの平成30年10月10日付取締役会において「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」の発行を決議し、平成30年10月18日に4,200百万円を調達いたしました。残額の1,300百万円につきましては、当社グループの現預金及び仮想通貨から支出いたします。
株式会社フィスコデジタルアセットグループ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
(2)FCCEにおける提出日現在の本件ハッキング対応費用の調達仮想通貨
FCCEの平成30年10月1日及び平成30年10月3日付取締役会決議に従い下記のビットコイン、ビットコインキャッシュを調達しております。
※平成30年10月1日から4日の間にそれぞれの仮想通貨を調達した際の価格により算出しております。
Ⅲ.重要な子会社等の株式の売却
当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ(以下、「ネクスグループ」といいます。)は、平成30年10月19日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社である株式会社カイカ(以下、「カイカ」といいます。)の株式の一部を売却することを決議し、平成30年10月19日付でその内の一部株式(2,000,000株)を売却いたしました。これに伴い、カイカは当社の持分法適用会社から除外されることとなりました。
1.株式売却の理由
ネクスグループにおいて、成長戦略、今後の資金需要と資金調達方法等を総合的に検討した結果、カイカ株式の一部を売却し資金調達をおこなうことを決議いたしました。ネクスグループとカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれており、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続する事から、カイカがネクスグループの持分法適用関連会社でなくとも、ネクスグループの子会社である株式会社ネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発などは継続しておこない、引き続きフィンテック事業領域における新たなサービスの開発に向けた取り組みをおこなってまいります。
2.株式売却の方法
市場内にて売却
3.株式売却の時期
平成30年10月19日
4.持分法適用関連会社の概要
5.売却株式数等
Ⅳ.重要な子会社等の設立②
当社は平成30年9月19日、当社連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル(以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。)によるフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合(以下、「フィスコキャピタル1号」といいます。)の設立及びフィスコキャピタル1号への出資につき、取締役会にて決議し、平成30年10月12日に設立されました。
1.設立の理由
フィスコ・キャピタルは、「ファンドの組成・運営管理」や「貸金業」等の金融関連事業を行うことを目的として平成23年3月30日に設立されました。今般、当社グループの取引先等から資金調達に関する案件の相談を受け、検討を行う中で、取引先を含む上場会社・非上場会社の資金需要に迅速に対応し、普通社債、転換社債型新株予約権付社債、株式等の取得によって利息、配当又は売却による利益を得るため、資金を募りファンドを設立いたしました。
2.フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要
Ⅰ.重要な子会社等の設立①
当社の連結子会社である株式会社バーサタイル(以下、「バーサタイル」といいます。)は、平成30年10月2日開催の取締役会において、バーサタイルの事業の一部を会社分割(新設分割)し、新たに設立する新設会社に承継し、新設会社をバーサタイルの100%子会社とすることを決議いたしました。また、これに伴いバーサタイルが所有しているVersatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L. SOCIETA’AGRICOLA、株式会社ファセッタズムの各社株式の全部を新設会社に承継させました。なお、バーサタイルにつきましては清算することを検討しております。
1.会社分割の目的
当社連結子会社であるバーサタイルのアパレル事業及びワイン関連事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにいたしました。なお、当該事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。
2.会社分割の概要
| 分割会社 | 分割会社 (分割後) | 新設会社 | 新設会社 | |
| 商号 | 株式会社バーサタイル | 株式会社バーサタイル | 株式会社ネクスプレミアムグループ | 株式会社ネクスファームホールディングス |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 中川 博貴 | 代表取締役 中川 博貴 | 代表取締役 中川 博貴 | 代表取締役 石原 直樹 |
| 所在地 | 東京都港区南青山五丁目4番30号 | 東京都港区南青山五丁目4番30号 | 東京都港区南青山五丁目4番30号 | 東京都港区南青山五丁目4番30号 |
| 設立年月日 | 平成15年8月20日 | 平成15年8月20日 | 平成30年11月12日 | 平成30年11月12日 |
| 主な事業内容 | アパレル事業 ワイン関連事業 コンサル事業 | 子会社の経営管理 | アパレル事業 コンサル事業 | ワイン関連事業 |
| 決算期 | 11月30日 | 11月30日 | 11月30日 | 11月30日 |
| 資本金 | 95百万円 | 95百万円 | 1百万円 | 1百万円 |
| 総資産 | 1,284百万円 | 0円 | 1,332百万円 | 161百万円 |
| 純資産 | △1,166百万円 | △2,710百万円 | 1,296百万円 | 154百万円 |
| 発行済株式総数 | 33,800株 | 33,800株 | 20株 | 20株 |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社ネクスグループ93.68% | 株式会社ネクスグループ93.68% | 株式会社バーサタイル100% | 株式会社バーサタイル100% |
3.会社分割の効力発生日
平成30年11月12日
Ⅱ.重要な事業の譲受
当社持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)は、平成30年10月10日開催の取締役会において、仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社(以下、「テックビューロ」といいます。)と、仮想通貨交換所「Zaif」事業を譲り受けることに関し、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
1.譲受けの理由
テックビューロでは、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、テックビューロが管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正に流出したことが判明しております。
これを受け、FCCEの完全親会社で、当社の持分法適用関連会社でもある株式会社フィスコデジタルアセットグループ(以下、「FDAG」といいます。)は、(1)金融支援の金額50億円、(2)最終的な株式シェア過半数以上、(3)過半数以上の取締役の派遣及び監査役1名の派遣について、テックビューロと基本合意を締結し、「Zaif」の利用者の被害に対する具体的な対応の詳細を検討しておりましたが、テックビューロの倒産による資金回収不能のリスクを回避する観点や本件ハッキング被害による仮想通貨ビジネス業界全体の停滞及びマーケットの縮小を抑制するための迅速な顧客保護の観点から、FCCEにおいて「Zaif」事業の事業譲渡契約を締結することとし、「Zaif」の利用者が本件ハッキングにより流失した仮想通貨の返還等(合理的な額の金銭により代物弁済する事を含む。)を行うことを決定いたしました。
FCCEにおける主な利用者は、法人でありましたので、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有する「Zaif」の事業及び利用者口座を譲受け、法人及び個人双方の利用者層を獲得することで、利用者基盤が強化されると考えております。
2.事業の譲受けの相手先の概要
| (1)名称 | テックビューロ株式会社 | |
| (2)所在地 | 大阪市西区靭本町一丁目5番18号 | |
| (3)代表者の役職・ 氏名 | 代表取締役 朝山 貴生 | |
| (4)事業の内容 | 仮想通貨交換業 ICO国内ソリューション事業 | |
| (5)資本金 | 100百万円(平成30年9月20日現在) | |
| (6)設立年月日 | 平成26年6月16日 | |
3.譲受事業の内容
仮想通貨交換所「Zaif」事業を対象といたします。
(a)FCCEは、「Zaif」における「Zaif Exchange」(交換所)及びこれにおいて提供する「ビットコイン AirFX」、「信用取引」並びに「Zaif Instant Exchange」(販売所)を含む全てのサービス及び本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の利用契約を承継し、事業譲渡の実行予定日(平成30年11月22日)にサービスを承継いたします。(※1)
(b)「Zaif Exchange」(交換所)において取り扱う仮想通貨の種類は、事業譲渡の実行予定日(平成30年11月22日)以降も変更ございません。(※1)
(c)本件事業譲渡に伴い、「Zaif」の保有する利用者の取引時確認記録を譲り受けるため、当該確認記録の項目内容に不備が無い限り、改めてFCCEにおいて口座開設時の取引時確認は行いません。
(d)本件事業譲渡についての利用者の方々の同意取得方法につきましては、利用者の方々の利便性、作業コストを考慮し、電磁的方法により取得することを予定しております。
(e)FCCEは、本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の契約を承継しますので、利用者が預託されているビットコイン、ビットコインキャッシュ及びMONAコインについては、その全額につきFCCEが利用者に対する返還義務を承継します。但し、MONAコインの返還義務の一部については金銭返還義務に転換されたうえで、FCCEに承継されます。(※2)
(f)テックビューロと各利用者の契約及び両者間の権利義務のFCCEへの承継は、当該承継につき各利用者が個別に異議なく承諾された場合にのみ有効となります。従いまして、別途ご案内する承諾手続きにおいて、当該承継を異議なく承諾された利用者との契約及び権利関係はFCCEに引き継がれますが、承諾されなかった利用者との契約及び権利義務は、FCCEには引き継がれず、利用者とFCCEとの間には一切の権利義務関係は生じません。また、当該承継を異議なく承諾された場合であっても、FCCEは、テックビューロが利用者に対して負う損害賠償義務は一切承継いたしません。
※1 仮想通貨交換所「Zaif」については、運営会社が変更されるのみで、事業譲渡の実行日以降も、サービスの変更なくそのままご利用いただけます。但し、移行作業に伴い、安全性確保の観点から、一時的にサービスの一部を停止する可能性があります。
※2 詳細は以下の通りです。
①ビットコイン、及びビットコインキャッシュ
・FCCEは、テックビューロが利用者に対して負うビットコイン返還義務及びビットコインキャッシュ返還義務(流出したビットコイン及びビットコインキャッシュの返還義務も含みます。)をそのまま承継します。
・事業譲渡の実行日以降、「Zaif」におけるサービスはすべてFCCEが提供いたします。
・仮想通貨の入出金サービスについては、再開に向け取り組んでおりますが、具体的な再開日付については、追って公表させていただきます。
②MONAコイン
・MONAコインにつきましては、各利用者がテックビューロに預託されている数量の約60%について、FCCEはMONAコイン返還義務をそのまま承継します。
・他方、MONAコイン預託数量の約40%については、テックビューロが各利用者に対して負うMONAコイン返還義務を「1MONAコイン当たり144.548円」(平成30年10月9日午前9時のbitFlyer(ビットフライヤー)、及びbitbank(ビットバンク)における相場の中間値を採用しております。)で金銭返還義務に転換したうえで、FCCEは当該金銭返還義務を承継します。
・なお、「Zaif」におけるMONAコインの取引は平成30年10月10日17時をもって中止されています。取引及び仮想通貨の入出金が再開されるのは事業譲渡の実行日以降の予定ですが、具体的な再開日付については、追って公表させていただきます。
4.譲受事業の直前事業年度における売上高及び経常損失
| 売上高 | 525百万円 |
| 経常損失 | 1,895百万円 |
5.譲渡価額及び決済方法
| 譲渡価額※1 | 5,500百万円から、①利用者数による調整(本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継に承諾しなかったZaifの利用者がいる場合、その属性に応じて、一人当たり事業譲渡契約書で定められた金額を控除する。)及び②本件ハッキング対応費用による調整(本件ハッキング対応費用※2を控除する。)を行った金額。 |
| 清算方法 | 現金による清算。 |
| 清算日 | 平成31年1月31日(予定) |
※1 約3億円ほどを想定しております。
※2 本件ハッキング対応費用とは、以下のa、b及びcの合計金額を言います。
a.流出したビットコインについて、1ビットコイン当たり、73万609円を乗じた金員
b.流出したビットコインキャッシュについて、1ビットコインキャッシュ当たり、5万7791円を乗じた金員
c.流出したMONAコインについて、MONAコイン返還債務を1MONAコイン当たり144.548円で金銭返還債務に転換した当該金銭返還債務の額
6.譲受けの日程
| (1) 取締役会決議日 | 平成30年10月10日 |
| (2) 譲渡契約締結日 | 平成30年10月10日 |
| (3) テックビューロにおける 株主総会決議日 | 平成30年10月19日 |
| (4) 事業譲渡効力発生日 | 平成30年11月22日(予定) |
7.その他(事業の譲受けのための資金調達方法)
(1)FDAGにおける第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
FDAGの平成30年10月10日付取締役会において「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」の発行を決議し、平成30年10月18日に4,200百万円を調達いたしました。残額の1,300百万円につきましては、当社グループの現預金及び仮想通貨から支出いたします。
株式会社フィスコデジタルアセットグループ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
| (1)払込期日 | 平成30年10月18日 |
| (2)新株予約権の総数 | 42個 |
| (3)社債及び新株予約権 の発行価額 | 1個につき100,000,000円 各本社債の額面金額100円につき100円 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。 |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 8,400株 |
| (5)資金調達の額 | 4,200,000,000円 |
| (6)行使価額 (又は転換価額) | 500,000円 |
| (7)行使期間 | 平成30年10月18日から平成33年(2021年)10月17日 |
| (8)募集又は割当方法 | 第三者割当 |
| (割当先) | 第三者割当の方法により、 株式会社イーフロンティア(当社の連結子会社)に200,000,000円(額面100,000,000円の本社債2個)、株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(当社の連結子会社)に1,100,000,000円(額面100,000,000円の本社債11個)、株式会社カイカに2,900,000,000円(額面100,000,000円の本社債29個)、をそれぞれ割り当てる。 |
| (9)償還価額 | 各本社債の額面100円につき金100円 |
| (10)利率 | 年1.0% |
(2)FCCEにおける提出日現在の本件ハッキング対応費用の調達仮想通貨
FCCEの平成30年10月1日及び平成30年10月3日付取締役会決議に従い下記のビットコイン、ビットコインキャッシュを調達しております。
| 枚数 | 価額※ | |
| ビットコイン(単位:BTC) | 2,715.878051 BTC | 1,999,493,560円 |
| ビットコインキャッシュ(単位:BCH) | 40,398.564211 BCH | 2,404,323,393円 |
※平成30年10月1日から4日の間にそれぞれの仮想通貨を調達した際の価格により算出しております。
Ⅲ.重要な子会社等の株式の売却
当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ(以下、「ネクスグループ」といいます。)は、平成30年10月19日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社である株式会社カイカ(以下、「カイカ」といいます。)の株式の一部を売却することを決議し、平成30年10月19日付でその内の一部株式(2,000,000株)を売却いたしました。これに伴い、カイカは当社の持分法適用会社から除外されることとなりました。
1.株式売却の理由
ネクスグループにおいて、成長戦略、今後の資金需要と資金調達方法等を総合的に検討した結果、カイカ株式の一部を売却し資金調達をおこなうことを決議いたしました。ネクスグループとカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれており、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続する事から、カイカがネクスグループの持分法適用関連会社でなくとも、ネクスグループの子会社である株式会社ネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発などは継続しておこない、引き続きフィンテック事業領域における新たなサービスの開発に向けた取り組みをおこなってまいります。
2.株式売却の方法
市場内にて売却
3.株式売却の時期
平成30年10月19日
4.持分法適用関連会社の概要
| 商号 | 株式会社カイカ(CAICA Inc.) | |
| 所在地 | 東京都目黒区大橋一丁目5番1号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鈴木 伸 | |
| 事業内容 | 情報サービス事業 | |
| 資本金 | 1,000,000千円 | |
| 設立年月日 | 平成元年7月14日 | |
| 大株主及び持株比率 | 株式会社ネクスグループ 16.34% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)14.82%(平成30年4月30日時点) | |
5.売却株式数等
| 売却株式数 | 2,000,000株 |
| 売却後の持分比率 | 14.59%(間接保有分 14.59%) |
| 売却後の実質持分比率 | 7.07%(間接保有分 7.07%) |
Ⅳ.重要な子会社等の設立②
当社は平成30年9月19日、当社連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル(以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。)によるフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合(以下、「フィスコキャピタル1号」といいます。)の設立及びフィスコキャピタル1号への出資につき、取締役会にて決議し、平成30年10月12日に設立されました。
1.設立の理由
フィスコ・キャピタルは、「ファンドの組成・運営管理」や「貸金業」等の金融関連事業を行うことを目的として平成23年3月30日に設立されました。今般、当社グループの取引先等から資金調達に関する案件の相談を受け、検討を行う中で、取引先を含む上場会社・非上場会社の資金需要に迅速に対応し、普通社債、転換社債型新株予約権付社債、株式等の取得によって利息、配当又は売却による利益を得るため、資金を募りファンドを設立いたしました。
2.フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要
| (1) | 名称 | フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合 | |
| (2) | 所在地 | 東京都港区南青山五丁目4番30号 | |
| (3) | 設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業組合の設立 | |
| (4) | 組成目的 | 当社グループの取引先を含む上場会社・非上場会社の資金需要に迅速に対応するため | |
| (5) | 組成日 | 平成30年10月12日 | |
| (6) | 出資の総額 | 350百万円 | |
| (7) | 出資者・出資比率・出資者の概要 | アイスタディ株式会社 42.86%(150百万円) (当社の複数の関連会社と業務提携を締結しております。) 株式会社カイカ 42.86%(150百万円) 株式会社フィスコ 11.43%(40百万円) 株式会社フィスコ・キャピタル 2.86%(10百万円) (当社の連結子会社です。) | |
| (8) | 無限責任組合員の概要 | 名称 | 株式会社フィスコ・キャピタル |
| 所在地 | 東京都港区南青山五丁目4番30号 | ||
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 石原 直樹 | ||
| 事業内容 | 金融関連事業 | ||
| 資本金 | 33百万円 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
