四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
Ⅰ.当社連結子会社における、会社分割(新設分割)による子会社の設立並びに商号の変更及び定款の一部変更
当社の連結子会社である株式会社チチカカ(2019年4月26日付で「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更しております。以下、「分割会社」といいます。)は、2019年3月22日開催の取締役会において、分割会社のアパレル事業を会社分割(新設分割)し、分割会社の100%子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」(以下、「新設会社」といいます。)に、当該アパレル事業を承継させることを決議いたしました。
あわせて、分割会社の新設分割計画の承認の件並びに商号の変更及び定款の一部変更の件を2019年4月5日開催の分割会社株主総会に付議し、当該株主総会において承認されました。
なお、新設会社は設立後、当社の子会社に該当いたします。
1.会社分割の目的
当社の連結子会社である分割会社は、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が共存しておりましたが、同事業を分社化し、分割会社においては代表取締役の変更も予定しており、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任及びガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化・不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。アパレル事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。なお、当該アパレル事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。
2.会社分割の要旨
(1)分割の日程
分割会社取締役会決議日 2019年3月22日
分割会社株主総会決議日 2019年4月5日
会社分割の効力発生日(新設会社設立日) 2019年4月26日
(2)分割の方式
新設会社を分社型新設会社とする新設分割であります。
(3)株式の割当
新設会社は、普通株式20株を発行し、そのすべての株式を分割会社に割当交付いたします。
(4)当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
分割会社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当ありません。
(5)分割により減少する資本金
本分割による分割会社の資本金の減少はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社が分割会社から承継する権利義務は、2019年3月22日付の新設分割計画に別段に定めのあるものを除き、分割効力発生日現在のアパレル事業に属する資産・債務・雇用契約その他の権利義務といたします。
(7)債務履行の見込み
本件分割において、分割会社及び新設会社は、負担すべき債務について履行の見込みに問題がないと判断しております。
Ⅱ.当社の資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2019年2月27日開催の取締役会において、「資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について決議し、2019年3月28日開催の第25回定時株主総会において承認されました。
1.資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保し、剰余金の配当等による株主還元策の実現を目的として、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損額の補填に充当いたします。
なお、本件につきましては、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金および資本準備金ならびにその他資本剰余金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、資本金、資本準備金およびその他資本剰余金の額の減少はいずれも、貸借対照表上の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変更はございませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありませんが、今後はさらに転換社債型新株予約権付社債の転換権行使を促進し、資本金および資本準備金の増加を予定しています。
2.資本金および資本準備金の額の減少の要領
2018年12月31日時点の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
(1)減少する資本金および資本準備金の額
資本金 1,269,358,951円のうち1,169,358,951円
資本準備金 115,242,636円のうち115,242,636円
3.剰余金処分の要領
上記2.記載した資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,445,130,015円を減少して、繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填に充当します。
(1)減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 1,445,130,015円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,445,130,015円
4.日程
(1)取締役会決議日 2019年2月27日
(2)株主総会決議日 2019年3月28日
(3)債権者異議申述最終期日 2019年4月30日
(4)効力発生日 2019年5月1日