3762 テクマトリックス

3762
2026/07/13
時価
825億円
PER 予
13.85倍
2011年以降
4.83-44.6倍
(2011-2026年)
PBR
2.83倍
2011年以降
0.54-6.83倍
(2011-2026年)
配当 予
2.91%
ROE 予
20.44%
ROA 予
4.43%
資料
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テクマトリックス(3762)の売上収益 - アプリケーション・サービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
95億8799万
2020年6月30日 -75.5%
23億4876万
2020年9月30日 +105.9%
48億3614万
2020年12月31日 +49.78%
72億4358万
2021年3月31日 +38.49%
100億3167万
2021年6月30日 -76.48%
23億5974万
2021年9月30日 +107.2%
48億8940万
2021年12月31日 +54.23%
75億4073万
2022年3月31日 +57.3%
118億6151万
2022年6月30日 -86.25%
16億3049万
2022年9月30日 +110.31%
34億2909万
2022年12月31日 +53.63%
52億6811万
2023年3月31日 +41.87%
74億7410万
2023年6月30日 -73.99%
19億4378万
2023年9月30日 +105.54%
39億9523万
2023年12月31日 +51.61%
60億5717万
2024年3月31日 +39.84%
84億7007万
2024年9月30日 -46.58%
45億2443万
2025年3月31日 +108.92%
94億5238万
2025年9月30日 -48.47%
48億7078万
2026年3月31日 +109.56%
102億699万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上収益(千円)33,377,82271,733,770
税引前中間(当期)利益(千円)3,201,1827,861,437
2026/06/25 16:43
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(業務執行会議構成員)
氏 名役位/担当
依田 佳久取締役 専務執行役員医療システム事業部門長PSP株式会社代表取締役社長
鈴木 猛司取締役 常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 CRMソリューション事業部長
志賀 健也取締役 常務執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部 事業部長 兼 営業本部 本部長
※2026年3月31日現在
また、当社及び各当社子会社間での経営に関する情報共有と課題の協議及び連携強化を目的として、グループ執行役員(常勤取締役・執行役員・子会社の社長・主要子会社の取締役)及び常勤監査等委員である取締役によって構成されるグループ経営会議を設置し、四半期ごとに定例会議として実施しております。
2026/06/25 16:43
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
リスクの判断基準として、財務面、戦略面における影響度合の定義は以下のとおりです。
財務面:過去の売上高(売上収益)成長率を鑑み、「売上高の10%」と定義
戦略面:「事業継続計画で定める5段階の脅威の中で3段階目となるレベルB以上」と定義
2026/06/25 16:43
#4 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
2026/06/25 16:43
#5 事業の内容
企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。
(2) アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス(SaaS)等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育等の各分野において対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。
2026/06/25 16:43
#6 事業等のリスク
③ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、ストック型ビジネスの推進により、売上収益が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから通期決算期末(3月末)に役務提供の完了及び売上収益計上が集中する傾向があります。このため、技術者の業務集中又は不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
④ 大型の継続取引における資金繰りについて
2026/06/25 16:43
#7 地域に関する情報(IFRS)(連結)
売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
2026/06/25 16:43
#8 役員報酬(連結)
当年度における業績連動型金銭報酬、事後交付型業績連動型株式報酬の評価指標及び実績は以下のとおりです。
2026年3月期 目標(2025年5月9日公表値)2026年3月期 実績
売上収益73,000百万円71,733百万円
営業利益7,600百万円7,760百万円
③ 役員報酬等の種類別割合・決定方法について
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定しますが、各取締役の報酬額に占める業績連動型の報酬及びストック・オプション(享受する報酬価値が業績・株価等に連動する報酬)の額は、概ね報酬全体の3~4割程度を目安として決定することとしております。ただし、子会社等において重要な役職を兼務し報酬を得るなどにより、当社の基本報酬の支払いがなされない場合等においては、この限りではありません。なお、報酬総額の決定は、各取締役の責任に応じた内容をもって任意の指名・報酬委員会である人事委員会(過半数が、独立役員である社外取締役によって構成)からの答申に基づき決定されるものとしております。
2026/06/25 16:43
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
情報基盤事業800[66]
アプリケーション・サービス事業473[30]
医療システム事業486[13]
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。
2026/06/25 16:43
#10 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する国や市場の動向を勘案し、使用価値を算定しております。Firmusグループにおいては、事業計画期間後の売上高成長率として、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して2.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画や割引率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業、医療システム事業については、いずれの資金生成単位等においても、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。
(4) 感応度分析
2026/06/25 16:43
#11 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2026/06/25 16:43
#12 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は次のとおりであります。
(単位:千円)
金額
売上収益1,030,376
当期利益137,027
本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、次のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:千円)
金額
売上収益(プロフォーマ情報)1,978,121
当期利益(プロフォーマ情報)304,414
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 16:43
#13 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 売上収益
売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
2026/06/25 16:43
#14 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社グループは、当社及び連結子会社で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2026年6月25日に取締役会によって承認されております。
2026/06/25 16:43
#15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月ニチメン株式会社(現 双日株式会社)入社
2012年6月当社取締役上席執行役員医療システム事業部長
2017年4月当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長 兼 医療システム事業部長
2017年4月合同会社医知悟CEO
2018年4月当社取締役上席執行役員アプリケーション・サービス事業部門長
2018年4月株式会社NOBORI代表取締役社長
2026/06/25 16:43
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、主に海外の最先端製品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上収益及び利益が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保
2026/06/25 16:43
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
医療システム事業においては、2022年4月1日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム(PACS)のストック型ビジネスへの転換を推進しています。統合前の旧PSP株式会社が提供しているオンプレミス型の医用画像管理システム(PACS)を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム(PACS)に切り替える提案(クラウドシフト)を積極的に進めています。このクラウドシフトの取り組みは着実に進んでおり、今後は、大規模医療機関に向けたクラウドシフトを強化していきます。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、717億33百万円と前期比68億51百万円(10.6%)の増加、売上総利益は225億75百万円と前期比20億26百万円(9.9%)の増加となり、過去最高となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことにより、148億29百万円と前期比12億68百万円(9.4%)の増加となりました。この結果、営業利益は77億60百万円と前期比10億97百万円(16.5%)の増加となりました。
以上により、税引前利益は78億61百万円と前期比14億42百万円(22.5%)の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益は51億78百万円と前期比11億21百万円(27.7%)の増加となりました。
2026/06/25 16:43
#18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は2,796,827千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下の通りであります。
セグメントの名称投資額(千円)設備の内容
情報基盤事業554,913ネットワーク関連機器
アプリケーション・サービス事業409,797販売目的ソフトウエア、クラウド関連設備
医療システム事業1,627,259販売目的ソフトウエア、本社設備
(注)投資額は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産に係るものであります。
2026/06/25 16:43
#19 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:千円)
注記前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益6,2764,882,25571,733,770
売上原価28△44,333,416△49,158,325
2026/06/25 16:43

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