有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,819千円		6,272千円
賞与引当金	17,487		17,487
役員退職慰労引当金	33,822		33,559
退職給付引当金	31,827		31,702
減価償却費	8,413		8,476
関係会社出資金評価損	7,481		7,423
その他有価証券評価差額金	8,345		-
その他	7,563		9,452
繰延税金資産合計	129,761		114,374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,753
繰延税金負債合計	-		△1,753
繰延税金資産の純額	129,761		112,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.9 %
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割			0.1
その他			0.8
税効果会計適用後の法人等の負担率			32.9