有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,139千円		25,439千円
賞与引当金	18,616		19,157
役員退職慰労引当金	33,437		33,437
役員賞与引当金	-		11,053
退職給付引当金	94,121		100,828
減価償却費	3,285		1,953
関係会社出資金評価損	7,423		9,030
受注損失引当金	1,150		6,927
その他	16,409		5,539
繰延税金資産合計	196,584		213,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,421		△16,064
繰延税金負債合計	△11,421		△16,064
繰延税金資産の純額	185,162		197,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日) 法定実効税率 30.6% 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 住民税均等割 0.2 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4

当事業年度 (2022年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。