有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,730千円		13,713千円
賞与引当金	18,290		18,290
役員退職慰労引当金	33,437		33,437
退職給付引当金	32,089		34,235
減価償却費	8,813		7,068
関係会社出資金評価損	7,423		7,423
受注損失引当金	33,218		8,695
その他	8,399		8,911
繰延税金資産合計	156,402		131,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,957		△5,308
繰延税金負債合計	△4,957		△5,308
繰延税金資産の純額	151,445		126,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。