有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,269千円		4,290千円
本社移転費用	-		12,713
その他	760		621
合計	5,030		17,626
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	281		10,130
投資有価証券評価損	1,725		1,945
子会社株式評価損	2,114		1,919
敷金償却	4,072		5,919
貸倒引当金	28		40
小計	8,222		19,954
評価性引当額	△2,143		△1,959
合計	6,078		17,995
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△34,053		△32,571
合計	△34,053		△32,571
繰延税金資産(負債)の純額	△22,943		3,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.1
住民税均等割	3.1		4.5
法人税の特別控除額	△2.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		2.2
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		44.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.3%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.2%、「その他」△0.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は530千円減少し、法人税等調整額が2,793千円、その他有価証券評価差額金が3,323千円、それぞれ増加しております。