訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,383千円		5,702千円
その他	3,060		7,621
合計	4,443		13,323
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	771		1,559
投資有価証券評価損	2,865		2,061
子会社株式評価損	1,817		1,817
貸倒引当金	37		36
その他	651		1,798
合計	6,141		7,273
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△77,308		△109,526
合計	△77,308		△109,526
繰延税金負債の純額	△66,723		△88,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.3
住民税均等割	-		2.9
法人税の特別控除額	-		△2.8
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.1

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。