有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,655千円		4,269千円
未払賞与	2,274		-
その他	1,390		760
合計	8,320		5,030
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,138		281
投資有価証券評価損	901		1,725
子会社株式評価損	2,114		2,114
敷金償却	3,111		4,072
貸倒引当金	28		28
小計	7,295		8,222
評価性引当額	△2,143		△2,143
合計	5,152		6,078
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△49,811		△34,053
その他	△2,904		-
合計	△52,716		△34,053
繰延税金資産(負債)の純額	△39,243		△22,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.1
住民税均等割	3.2		3.1
法人税の特別控除額	-		△2.6
その他	△0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微です。