有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,341千円		7,773千円
未払賞与	7,321		34,154
投資有価証券評価損	12,439		16,225
子会社株式評価損	1,817		1,817
子会社株式簿価修正	15,342		15,342
減価償却超過額	640		1,394
貸倒引当金	144		151
譲渡制限付株式報酬	6,190		15,579
その他	7,117		12,477
繰延税金資産小計	56,355		104,916
評価性引当額	△28,702		△32,180
繰延税金資産合計	27,652		72,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,938		△332,391
繰延税金負債合計	△176,938		△332,391
繰延税金負債の純額	△149,286		△259,655

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」及び「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組替えております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」20,629千円は、「譲渡制限付株式報酬」6,190千円、「未払賞与」7,321千円、「その他」7,117千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
住民税均等割	2.0		1.6
法人税の特別控除額 評価性引当額の増減	△4.7 9.2		- 1.0
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		34.5