有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,218千円		1,542千円
投資有価証券評価損	19,094		25,947
子会社株式評価損	1,817		1,870
子会社株式簿価修正	15,342		15,793
減価償却超過額	1,276		69,428
貸倒引当金	241		209
譲渡制限付株式報酬	32,060		17,797
その他	12,044		16,014
繰延税金資産小計	85,095		148,602
評価性引当額	△34,475		△41,792
繰延税金資産合計	50,620		106,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△310,577		△344,728
繰延税金負債合計	△310,577		△344,728
繰延税金負債の純額	△259,957		△237,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9
住民税均等割	4.2
評価性引当額の増減	1.3
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,285千円増加し、法人税等調整額が558千円、その他有価証券評価差額金が9,843千円それぞれ減少しております。