有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー(CP)及び譲渡性預金ならびに外貨建の債券であり、それぞれは、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。また、外貨建ての債券は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で借入期間3~5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち48.0 %は大口顧客1社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー(CP)及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものはございません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関係会社への出資金について12,330千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について162,898千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は主にコマーシャル・ペーパー(CP)及び譲渡性預金ならびに外貨建の債券であり、それぞれは、信用リスク及び価格変動のリスクに晒されております。また、外貨建ての債券は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利で借入期間3~5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち48.0 %は大口顧客1社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 4,822,972 | 4,822,972 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 3,629,766 | 3,629,766 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,805,350 | 1,804,420 | △929 |
| ②その他有価証券 | 8,428 | 8,428 | ― |
| 資産計 | 10,266,518 | 10,265,589 | △929 |
| (1) 買掛金 | 2,937,664 | 2,937,664 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 1,463,338 | 1,463,338 | ― |
| (3) 未払金 | 916,891 | 916,891 | ― |
| (4) 長期借入金 | 984,668 | 982,291 | △2,376 |
| 負債計 | 6,302,562 | 6,300,185 | △2,376 |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 5,363,865 | 5,363,865 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,222,822 | 1,222,822 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,923,361 | 1,920,547 | △2,813 |
| ②その他有価証券 | - | - | ― |
| 資産計 | 8,510,048 | 8,507,235 | △2,813 |
| (1) 買掛金 | 466,128 | 466,128 | ― |
| (2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ― |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 884,668 | 884,668 | ― |
| (4) 長期借入金 | 1,175,000 | 1,169,565 | △5,434 |
| 負債計 | 3,025,796 | 3,020,361 | △5,434 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー(CP)及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものはございません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成28年6月30日 | 平成29年6月30日 |
| 非上場株式 | 737,049 | 677,790 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 196,538 | ― |
| 関連会社株式 | 84,596 | 565,598 |
| 関連会社への出資金 | 17,670 | 17,670 |
| 非上場債券 | 50,000 | 184,352 |
| 新株予約権 | ― | 61,578 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関係会社への出資金について12,330千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について162,898千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,822,972 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 3,629,766 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| ①譲渡性預金 | 1,000,000 | ― | ― | ― |
| ②コマーシャル・ペーパー | 500,000 | ― | ― | ― |
| ③債権受益権 | 100,000 | ― | ― | ― |
| ④外貨建債券 | ― | 204,431 | ― | ― |
| 合計 | 10,052,739 | 204,431 | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,363,865 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,222,822 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| ①譲渡性預金 | 500,000 | ― | ― | ― |
| ②コマーシャル・ペーパー | 1,000,000 | ― | ― | ― |
| ③債権受益権 | 100,000 | ― | ― | ― |
| ④円貨建債券 | 100,000 | ― | ― | ― |
| ⑤外貨建債券 | ― | 220,830 | ― | ― |
| 合計 | 8,286,687 | 220,830 | ― | ― |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,463,338 | 634,668 | 200,000 | 100,000 | 50,000 | ― |
当連結会計年度(平成29年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 884,668 | 600,000 | 375,000 | 150,000 | 50,000 | ― |