有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としておりますが、連結子会社であるGiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.(以下、「GiTV 1」)及びGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.(以下、「GiTV 2」)を通じて海外のAIやIoT関連のベンチャー企業(アーリーステージの企業)等への投資を行っております。
また、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券はGiTV 1及びGiTV 2が保有する株式等の他、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後概ね1年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち11.7%は大口顧客1社に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
(注)1 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
上記の投資有価証券の前連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,221,125千円は、当社が276,610千円、GiTV 1が807,442千円、GiTV 2が135,437千円保有しております。また、投資事業組合等出資金530,222千円は、当社が143,850千円、GiTV 1が386,371千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有しております。投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
上記の投資有価証券の当連結会計年度末残高のうち、非上場株式917,850千円は、当社が276,663千円、GiTV 1が639,552千円保有しております。また、投資事業組合等出資金554,956千円は、当社が118,534 千円、GiTV 1が424,946千円、GiTV 2が11,475千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有しております。投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
(注)3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注)その他は非上場株式の新株予約権であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は上場株式及び非上場株式であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
また、米国会計基準を適用している連結子会社が保有する非上場株式については、ASC946「ファイナンシャル・サービス-投資会社」に基づき、原則として公正価値(時価)で測定しております。直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。また、その他の評価技法として、条件付請求権分析(Contingent Claims Analysis)と完全希薄化アプローチ(Fully Diluted Approach)の平均値を適用しております。これらは観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております
②敷金及び保証金
敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
(※1)連結損益計算書の「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性等が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としておりますが、連結子会社であるGiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.(以下、「GiTV 1」)及びGiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.(以下、「GiTV 2」)を通じて海外のAIやIoT関連のベンチャー企業(アーリーステージの企業)等への投資を行っております。
また、資金調達については金融機関等からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券はGiTV 1及びGiTV 2が保有する株式等の他、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後概ね1年であります。
借入金は主に運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは低いものと認識しております。なお、外貨建の金融商品は、為替変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行等を選定するため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち11.7%は大口顧客1社に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 302,920 | 302,920 | - |
| 敷金及び保証金 | 1,293,207 | 762,512 | △530,694 |
| 資産合計 | 1,596,127 | 1,065,433 | △530,694 |
| 長期借入金 | 2,135,562 | 2,133,814 | △1,747 |
| 負債合計 | 2,135,562 | 2,133,814 | △1,747 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 582,696 | 582,696 | - |
| 敷金及び保証金 | 1,293,131 | 643,915 | △649,215 |
| 資産合計 | 1,875,827 | 1,226,612 | △649,215 |
| 長期借入金 | 1,646,867 | 1,646,257 | △609 |
| 負債合計 | 1,646,867 | 1,646,257 | △609 |
(注)1 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 投資有価証券 | 2,115,734 | 1,848,917 | |
| 非上場株式 | 1,221,125 | 917,850 | |
| 非連結子会社株式 及び関連会社株式 | 364,385 | 376,110 | |
| 関係会社への出資金 | 0 | 0 | |
| 投資事業組合等出資金 | 530,222 | 554,956 | |
| 非上場債券 | 0 | 0 | |
上記の投資有価証券の前連結会計年度末残高のうち、非上場株式1,221,125千円は、当社が276,610千円、GiTV 1が807,442千円、GiTV 2が135,437千円保有しております。また、投資事業組合等出資金530,222千円は、当社が143,850千円、GiTV 1が386,371千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有しております。投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
上記の投資有価証券の当連結会計年度末残高のうち、非上場株式917,850千円は、当社が276,663千円、GiTV 1が639,552千円保有しております。また、投資事業組合等出資金554,956千円は、当社が118,534 千円、GiTV 1が424,946千円、GiTV 2が11,475千円保有しております。なお、非上場債券0千円は、全てGiTV 1が保有しております。投資事業組合等出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 6,156,130 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,920,611 | - | - | - |
| 合計 | 8,076,742 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 7,595,249 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,737,229 | - | - | - |
| 合計 | 9,332,478 | - | - | - |
(注)3 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,005,204 | 695,195 | 521,036 | 521,036 | 395,756 | 2,539 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 788,695 | 623,036 | 625,536 | 395,756 | 2,539 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 | 232,800 - | - - | - 70,120 | 232,800 70,120 |
| 資産合計 | 232,800 | - | 70,120 | 302,920 |
(注)その他は非上場株式の新株予約権であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 | 271,350 - | - - | 311,346 - | 582,696 - |
| 資産合計 | 271,350 | - | 311,346 | 582,696 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 762,512 | - | 762,512 |
| 資産合計 | - | 762,512 | - | 762,512 |
| 長期借入金 | - | 2,133,814 | - | 2,133,814 |
| 負債合計 | - | 2,133,814 | - | 2,133,814 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 643,915 | - | 643,915 |
| 資産合計 | - | 643,915 | - | 643,915 |
| 長期借入金 | - | 1,646,257 | - | 1,646,257 |
| 負債合計 | - | 1,646,257 | - | 1,646,257 |
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は上場株式及び非上場株式であります。上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
また、米国会計基準を適用している連結子会社が保有する非上場株式については、ASC946「ファイナンシャル・サービス-投資会社」に基づき、原則として公正価値(時価)で測定しております。直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。また、その他の評価技法として、条件付請求権分析(Contingent Claims Analysis)と完全希薄化アプローチ(Fully Diluted Approach)の平均値を適用しております。これらは観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております
②敷金及び保証金
敷金及び保証金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
③長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | 適用したインプット |
| 非上場株式の新株予約権 | バックソルブ法 | 類似企業の株式ボラティリティ | 14.22%～113.59% | 61.11% |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | 適用したインプット |
| 非上場株式 | 条件付請求権分析(Contingent Claims Analysis) | 類似企業の株式ボラティリティ | 45.0%～75.0% | 45.0%、75.0% |
| 非上場株式 | 条件付請求権分析(Contingent Claims Analysis) | 流動化までの期間 | 3年～6年 | 3年、6年 |
| 非上場株式 | 完全希薄化アプローチ (Fully Diluted Approach) | 類似企業の総企業価値(TEV)の変動率 | 33.2% | 33.2% |
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
| 投資有価証券 | 合計 | |
| 非上場株式の新株予約権 | ||
| 期首残高 | △7,273 | △7,273 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| その他の包括利益に計上(※) | 1,773 | 1,773 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 発行 | - | - |
| 期末残高 | △5,500 | △5,500 |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
| 投資有価証券 | 合計 | ||
| 新株予約権 | 株式 | ||
| 期首残高 | 70,120 | 135,437 | 205,558 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |||
| 当期の損益に計上(※1) | - | 79,247 | 79,247 |
| その他の包括利益に計上(※2) | 6,053 | - | 6,053 |
| 購入、売却、行使及びその他の純額 | △76,174 | 96,661 | 20,486 |
| 期末残高 | - | 311,346 | 311,346 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1) | - | 79,247 | 79,247 |
(※1)連結損益計算書の「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性等が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
