訂正有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)重要な会計方針および見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、ソフトウェア、投資その他の資産の評価等に関して過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積もり及び判断を行っており、その結果を反映し連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて49.7%減少し、1,960,244千円となりました。これは、主に現金及び預金が1,267,305千円、営業投資有価証券が282,559千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45.0%減少し、218,156千円となりました。これは、主にのれんが61,104千円、敷金及び保証金が37,633千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて49.3%減少し、2,178,401千円となりました。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて42.5%減少し、921,483千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が88,764千円、短期借入金が166,667千円及び1年以内返済予定の長期借入金が217,384千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて62.4%減少し、401,305千円となりました。これは、主に社債が160,000千円、長期借入金が468,957千円減少したことよるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて50.5%減少し、1,322,788千円となりました。
⑤ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47.3%減少し、855,612千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失により654,744千円、その他有価証券評価差額金が130,054千円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて253,082千円増加し、5,981,869千円となりました。ソーシャルサービス事業については、カスタマーサポートサービス、投稿モニタリングサービスを中心に継続案件の受注により、引き続き売上高が増加いたしました。受託開発事業については、当該事業を展開する株式会社電縁の株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外することとなりました。これにより受託開発事業の業績は、連結除外されるまでの範囲を含めて計算しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて607,963千円増加し、6,920,989千円となりました。主な要因は、営業投資有価証券のうち回収可能性が著しく低下した株式について評価損を売上原価に計上したこと、人材関連費用や広告宣伝費の増加、外注費の増加であります。
③ 営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は23,548千円となり、これは主に助成金収入、講演料等収入であります。営業外費用は61,091千円となり、これは主に貸倒引当金繰入及び為替変動に伴う為替差損であります。
④ 特別利益及び特別損失
当連結会計年度における特別利益は、主に子会社株式売却益により534,250千円となりました。特別損失は、171,428千円であり、主に固定資産の減損損失96,290千円、特別退職金56,200千円であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「4 事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び現金同等物888百万円を保有し、また、翌連結会計年度において営業投資有価証券の売却等による現金収入が見込まれるなど、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消するため、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載の諸施策を実施してまいります。