- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当該変更による当連結会計年度の「エンタープライズ・ソフトウェア事業」の売上高は768千円増加、セグメント利益は360千円増加し、「デジタル・マーケティング事業」の売上高は11,577千円減少、セグメント利益は影響ありません。また、「EC事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 9:40- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 9:40 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高が26,723千円増加し、売上原価は341千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ26,381千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144,375千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.61円減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ4.65円、4.37円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/29 9:40- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高が10,808千円減少し、売上原価は11,168千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ360千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、非支配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/29 9:40- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 9:40 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
2022/06/29 9:40- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
2022/06/29 9:40- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 9:40- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/29 9:40 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,815,465 | 1,842,751 |
| 全社資産(注) | 1,422,503 | 1,235,034 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 3,237,968 | 3,077,786 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
- #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2022年3月31日現在において共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は132,660株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は226,592千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
2022/06/29 9:40- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 9:40 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/29 9:40- #14 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2022/06/29 9:40- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| EC事業 | 工具器具備品ソフトウェアのれん商標権 | 大阪府大阪市 | 16812,40510,443209 |
| 遊休資産 | 工具器具備品ソフトウェア | 東京都品川区 | 1,8803,800 |
当社は、事業用
資産については事業を基礎とし、遊休
資産については個別単位でグルーピングを行っております。
EC事業
資産の回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 14,425千円 | | 15,855千円 |
| 繰延税金負債合計 | △17,045 | | 4,520 |
| 繰延税金資産の純額 | 77,684 | | 103,700 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 12,366千円 | | 34,094千円 |
| 繰延税金負債合計 | △26,011 | | △9,505 |
| 繰延税金資産の純額 | 91,453 | | 123,760 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて160,181千円減少し、3,077,786千円(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が295,115千円減少したことにより312,351千円減少いたしました。
2022/06/29 9:40- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/29 9:40- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 12,974千円 | 22,949千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 連結子会社の取得による増加額 | 9,870 | - |
- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90,552千円、67,906株、当連結会計年度226,592千円、132,660株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
2022/06/29 9:40- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/29 9:40- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、上記ののれんについて、取得時から10年に亘り定額法により規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当社は、のれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておらず、また、取得当初の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められないことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候はないと判断しております。
2022/06/29 9:40- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2022/06/29 9:40- #25 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3. 株式取得の相手先の概要
| (1) | 名称 | 株式会社スペースシップ(分割会社) |
| (6) | 設立年月日 | 2011年11月16日 |
| (7) | 純資産 | △34,306千円(2021年6月期) |
| (8) | 総資産 | 56,134千円(2021年6月期) |
4. 取得株式数及び取得・譲渡前後の所有株式の状況
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2022/06/29 9:40- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 438.87円 | 385.57円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 56.14円 | 54.21円 |
(注)1.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり純
資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行済株式数と1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度67,906株、当連結会計年度132,660株であり、当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度68,246株、当連結会計年度105,579株であります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は45.81円減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ1.33円、1.25円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
