有価証券報告書-第37期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,278千円		5,055千円
未払費用(賞与)	37,181		33,143
その他	1,701		5,018
計	47,161		43,216
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	50,953		56,515
役員退職慰労引当金	27,151		29,593
その他	783		38
その他有価証券評価差額金	-		431
小計	78,888		86,578
評価性引当額	△27,934		△29,632
計	50,953		56,946
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△842		-
繰延税金資産(負債)の純額	50,111		56,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。