有価証券報告書-第38期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,055千円		8,448千円
未払費用(賞与)	33,143		42,047
退職給付引当金	56,515		59,291
役員退職慰労引当金	29,593		30,274
その他有価証券評価差額金	431		419
その他	5,056		4,182
小計	129,795		144,665
評価性引当額	△29,632		△32,918
繰延税金資産合計	100,163		111,747
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	100,163		111,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5% 0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.6
所得拡大促進税制の特別控除			△3.7
評価性引当額			0.6
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0