訂正有価証券報告書-第35期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,346千円		3,419千円
未払費用(賞与)	27,002		26,074
繰越欠損金	46,963		-
受注損失引当金	-		8,504
その他	1,146		1,642
小計	76,458		39,640
評価性引当額	△16,437		-
計	60,021		39,640
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	42,031		45,215
役員退職慰労引当金	25,460		25,542
その他有価証券評価差額金	-		159
小計	67,491		70,917
評価性引当額	△25,460		△25,542
計	42,031		45,374
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△774		-
繰延税金資産(負債)の純額	41,256		45,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	35.5% 0.3		33.0% 0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	1.9		2.0
所得拡大促進税制の特別控除	-		△1.2
評価性引当額	△27.3		△9.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4		3.2
その他	△0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,237千円減少し、法人税等調整額4,228千円及びその他有価証券評価差額金8千円が増加しております。