有価証券報告書-第41期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,056千円		12,050千円
未払費用(賞与)	40,965		62,307
退職給付引当金	69,624		76,589
役員退職慰労引当金	32,460		7,636
その他有価証券評価差額金	2,389		587
その他	1,701		1,520
小計	155,197		160,692
評価性引当額	△7,080		△7,636
繰延税金資産合計	148,117		153,055
繰延税金資産の純額	148,117		153,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.5% 0.0		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.6
評価性引当額	△3.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1