有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2017/05/31 15:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/05/31 15:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2017/05/31 15:25

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Create Restaurants NY Inc.
HANARE CHELSEA LLC
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/05/31 15:25

#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2017/05/31 15:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳

2017/05/31 15:25

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は次のとおりであります。

2017/05/31 15:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/05/31 15:25

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/05/31 15:25

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2017/05/31 15:25

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
長期前払費用	7,034
リース資産	4,737
合計	-	-	378,877

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産等については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額378,877千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/31 15:25

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/05/31 15:25

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2017/05/31 15:25

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、一部の連結子会社の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債の利回りで割り引き、変更前の資産除去債務残高に335,648千円加算しております。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	1,577,822	千円	2,060,853	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	201,897		245,478
新規連結子会社の取得に伴う増加額	378,195		-

2017/05/31 15:25

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2017/05/31 15:25

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/05/31 15:25

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2017/05/31 15:25

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
資産除去債務の額	201,897	千円	581,127	千円

2017/05/31 15:25

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	8,617,850	8,412,877	△204,973
資産計	26,264,866	26,059,893	△204,973
長期借入金(*1)	29,787,480	30,207,850	420,370

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2017/05/31 15:25

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	185円 42銭	206円 67銭
1株当たり当期純利益金額	35円 19銭	34円 89銭

(注) 1.平成28年3月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/31 15:25