有価証券報告書-第20期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,737	千円		-	千円
未払事業所税	1,184			1,142
株主優待引当金	33,045			64,481
前受収益	69,813			56,305
店舗閉鎖損失引当金	1,298			7,423
資産除去債務	32,259			42,216
その他	7,285			3,576
合計	161,624			175,146
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-			△10,478
合計	-			△10,478
繰延税金資産・負債(流動)の純額	161,624			164,668
繰延税金資産(固定)
減損損失	221,585			212,161
資産除去債務	395,451			387,624
関係会社株式評価損	398,058			388,113
長期前受収益	49,453			36,999
減価償却費	39,117			33,273
その他	153			251
小計	1,103,819			1,058,423
評価性引当額	△29,754			△38,638
合計	1,074,065			1,019,784
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△184,841			△184,209
合計	△184,841			△184,209
繰延税金資産・負債(固定)の純額	889,224			835,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5			△30.1
住民税均等割額	0.3			0.2
税額控除	△3.7			△0.8
過年度法人税等	12.0			-
その他	△4.0			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5			7.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%及び32.2%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。