有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	25	百万円		50	百万円
株主優待引当金	251			335
長期前受収益	8			6
資産除去債務	569			682
減損損失	341			300
関係会社株式評価損	653			575
関係会社事業損失引当金	78			88
減価償却費	9			7
株式給付引当金	24			26
株式給付信託	41			67
その他	17			25
繰延税金資産小計	2,021			2,166
評価性引当額	△731			△664
繰延税金資産合計	1,290			1,502
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△109			△175
関係会社長期貸付金に係る為替差益	△166			△196
繰延税金負債合計	△276			△371
繰延税金資産・負債の純額	1,013			1,130

2.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6%から35.4%になります。この税率変更による影響は軽微であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.4			14.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7			△9.2
関係会社株式売却に伴う影響額	△12.9			△11.0
住民税均等割額	0.3			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			△1.3
税額控除	△1.6			△0.2
評価性引当額の増減額	△5.7			△2.8
その他	△0.2			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2			23.8