有価証券報告書-第28期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5	百万円		25	百万円
株主優待引当金	242			251
長期前受収益	11			8
資産除去債務	570			569
減損損失	391			341
関係会社株式評価損	815			653
関係会社事業損失引当金	66			78
減価償却費	16			9
株式給付引当金	21			24
株式給付信託	23			41
その他	18			17
繰延税金資産小計	2,183			2,021
評価性引当額	△882			△731
繰延税金資産合計	1,301			1,290
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△119			△109
関係会社長期貸付金に係る為替差益	△170			△166
繰延税金負債合計	△290			△276
繰延税金資産・負債の純額	1,010			1,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7			12.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7			△17.7
関係会社株式売却に伴う影響額	△25.6			△12.9
住民税均等割額	0.1			0.3
税額控除	△0.2			△1.6
評価性引当額の増減額	△4.7			△5.7
その他	△0.9			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3			9.2

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。
なお、この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の影響は軽微であります。