有価証券報告書-第19期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	23,173	千円		16,737	千円
未払事業所税	1,337			1,184
株主優待引当金	25,167			33,045
前受収益	-			69,813
店舗閉鎖損失引当金	8,366			1,298
資産除去債務	30,244			32,259
その他	46			7,285
合計	88,336			161,624
繰延税金資産(固定)
減損損失	329,017			221,585
資産除去債務	419,706			395,451
関係会社株式評価損	32,076			398,058
長期前受収益	-			49,453
減価償却費	-			39,117
その他	164			153
小計	780,963			1,103,819
評価性引当額	△32,076			△29,754
合計	748,887			1,074,065
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△186,994			△184,841
合計	△186,994			△184,841
繰延税金資産・負債(固定)の純額	561,893			889,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)			当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8			△14.5
住民税均等割額	0.2			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5			△3.3
税額控除	-			△3.7
過年度法人税等	-			12.0
その他	1.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0			28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降については、32.2%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、105,641千円減少し、法人税等調整額が105,580千円、繰延ヘッジ損益が61千円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%及び32.2%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。